２月の活動報告

昨年末から感染が拡大し続けている新型コロナウィルス感染症ですが、未だに収束の見通しがたっておらず、抜本的な封じ込め対策や民間医療機関への診察拡大等、罹患者の早期把握と一定期間の行動制限の徹底が強く求められており、今後の国の対応に注目が集まっております。国内のあちらこちらで中国湖北省渡航歴のある方以外での２次感染者も多く確認されてきていることから、県としても国の要請に先んじて、仙台空港や仙台港での検疫体制を強化し、県内での水際対策についても強化を図りながら、今月はじめからは一般の相談相談窓口を開設するとともに、県内の医療機関等とも連携を図り、検査体制等の整備を図っております。また、こうした中、１２日に宮城県議会２月定例会が開会し、新年度の当初予算議案をはじめとした議案が付議され審議がスタートしました。震災からまもなく９年を迎え、県の震災復興計画の最終年度を迎えることとなります。国において復興庁の設置期限の延長が今通常国会で議論される予定ではありますが、各種復興事業の進捗状況をしっかりと検証しながら可能な限り来年度内での事業の完了を目指し、気を引き締めて対応していく必要があります。それにより、復興後の活力ある宮城の実現を目指した様々な事業が今後より効果を発揮し、更なる県の発展に資することに繋がっていくものと考えております。次年度が正念場であることをしっかりと肝に銘じ、復興を軸足に置きながら、目の前に存在する様々な課題に対してもしっかりと対処して参りたいと思います。さて，２月の活動における主なものをご紹介いたします。

①なかやま商店街振興組合新春の集い　※添付の写真

１０日、なかやま商店街振興組合新春の集いが開催されました。地域との絆の深い地元のなかやま商店街。そして、生活の利便性、地域の活性化において、無くてはならない存在がなかやま商店街であります。地元に暮らす住民の１人として、これからも地元商店街を盛り上げていきたいと思います。

②学生インターン

今年も２ヶ月間、４名の学生のインターン活動をお手伝いさせていただくことになりました。本インターンシップの活動コンセプトは「若者と政治を繋ぎ、日本を良くしていきたい」であり、まさに我々議員と認識は同じです。本来、政治は身近なものであるべきであり、学生の皆さんが少しでも政治に関心を持っていただけるよう、そのきっかけになれば幸いです。