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2017年11月29日 (水)

11月の活動報告

201711

宮城県議会11月定例会が24日に開会しました。補正予算額323億円、そのうち245億円は震災対応分であり、震災発災以降、これまでの震災対応予算の累計は5兆7156億円となります。本県の震災被害額(継続調査中)は9兆234億円ですので、その63%分の予算が震災対応に充てられている、裏を返すと被害額の63%の予算内でここまで復興事業を進めてきているという事になります。震災から6年8ヶ月が経過し、県の震災復興計画も「再生期」最終年度を迎え、これまで計画戸数の92.5%にあたる14,886戸の災害公営住宅や県内195地区中193地区で集団移転事業造成工事が終了し、各地で新たな街開きが行われる等、ハード対策では着実にその進捗を伸ばしてきておりますが、被災者の心のケアをはじめ、避難先からの帰郷を促す取り組み等のソフト対策についても充実したものにしていく必要があります。この11月定例会を通じて、これまでの震災対応を振り返りながら、今後の更なる復興事業の充実、そして復興後の元気な宮城の実現に向けた様々な施策等について、建設的な踏み込んだ議論を行っていきたいと思います。また、昨年11月から検討を行ってきた「いじめ・不登校等調査特別委員会」の報告を11月定例会開会日に本会議場で行いました。特別委員会では初めて経験させていただいた委員長職でしたが,委員の皆さまにもご協力をいただきベストではありませんがベターな報告をまとめることができました。いじめに関しては、いじめが重大化する前にしっかりと対処し、被害者を作らないことが重要ですが、様々な科学的な統計結果等から、いじめ加害者は、将来大人になった時の犯罪者になる確率が通常の6倍、大学を卒業しても就職しない人が多い、母親になった時に子供を虐待する率が高い、反社会的人格障害となるリスクが高い等、といった指摘もあるため、加害者を作らない取り組みもまた重要であります。国のいじめ対策に関する法整備の動きや条例制定に必要な時間的な限界等もあり、今回は県条例制定の入り口断面までの取りまとめに留まる形となりましたが、次の特別委員会でも引き続き議論を継続し、しっかりと今回の検討結果を踏まえた県条例が制定され、県民総ぐるみの取り組みによりいじめ問題が解決に向かうことを祈念するところであります。さて、11月の活動で主なものを次のとおりご紹介します。

①中山学区総合防災訓練

11日,中山学区における総合防災訓練が行われました。今回は中山中学校の生徒も参加いただき、総勢280名を超える参加者のもと、救助訓練やAED操作訓練、仮設トイレや仮設テントの組立て訓練等、実践に即した訓練を行いました。災害はいつやってくるかわからず、また、備えあれば憂いなしとも言いますので、地域全体として防災意識が共有化された貴重な1日となりました。

②政務活動費運用検討会議「第3回報告書」提出 ※添付の写真

22日、政務活動費の制度運用に関する課題整理を行ってきた政務活動費運用検討会議としての第3回報告書を議長へ提出しました。昨年12月に議長の意向により設置された本検討会議ですが、政務活動費の適正支出を徹底するための意識合せやガイドライン化等、これまで21回にも及ぶ議論を積み重ねてきました。今後も新たなメンバーのもと政務活動費の適正化に向け、有意義な議論を積み重ねていきたいと思います。



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