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2016年10月28日 (金)

10月の活動報告

201610

9/14から開会した9月定例会も今月14日の本会議にて28年度一般会計補正予算議案ならびに27年度一般会計決算議案をはじめとした全51議案の全てを可決し閉会しました。27年度一般会計決算においては、歳入予算で県税収入が3,070億円と初めて3,000億円を突破する等、地方公共団体の財政力を示す財政力指数が4年連続で上昇を続ける結果となっており、経済面においては震災からの復興が着実に進んできております。また、県債残高についても起債の抑制と償還額の増加等により、26年度決算で初めて対前年度比マイナスとなりましたが、27年度も引き続き対前年比マイナスという結果となりました。自治体といえども1つの経営体ですので、自主財源を増やしつつ、借金を減らしていく努力は怠ってはならず、そういう点からも大変好ましい平成27年度決算結果になったと評価しております。こうした好結果の大きな要因が復興需要の下支えによるものでありますが、こうした好循環の流れを今後も維持できるよう、復興需要だけに頼ることなく、県内中小企業者の経営支援や交流人口拡大による県内消費額の向上、そして我が県の基幹産業である1次産業の活性化と販路拡大等、県としてしっかりとした独自の経済対策を行っていくこと等により、県経済全体の底上げが図られるよう、引き続き、議会を通じ議論を深めながらしっかりと結果に結びつけていきたいと思います。また、現在、東京オリンピック・パラリンピックのボート会場の行方が大きく取り沙汰されており、登米市の長沼もその候補地の1つとして挙げられていることから、地元住民や県内競技関係者をはじめ、県内自治体及び各議会が足並み揃えて会場誘致に向けた取り組みを行っております。費用負担の課題もありますが、オリンピック・パラリンピック会場として我が県の長沼が選定された場合、全世界に向け宮城、東北が大きくPRできることにもなり、その結果としてインバンド等、交流人口拡大による経済の活性化に大きな可能性が広がり、また、オリンピック・パラリンピック大会以降も引き続き、長沼が各種大会の会場になることも十分期待され、一過性に終わることなく、今後継続して登米市をはじめ近隣市町の地域の活性化に大きな期待が寄せられるところであります。この会場候補地の選定を巡っては、本来主役であるべき選手不在の議論となっている一面も散見され危惧する部分もありますが、今後も会場誘致推進の立場で会場選定の推移を見守っていきたいと思います。さて,10月の活動で主なものをご紹介します。

 県政報告会  ※添付の写真

17日,東北電力本店ビルにて県政報告会を開催し、9月定例会の審議結果等についての報告させていただきました。政治は常に身近であるべきものであることから、こうした報告会の開催は大変重要であり、同時に、報告会等を通じて寄せられる多くのご意見も今後の活動を進めていくうえで大いに参考になることから、引き続き、こうした報告の場をどんどん増やしていきたいと思います。復興を加速させ、その先の未来に向かって元気な宮城の実現に向けしっかり頑張ります。

 女川原子力発電所視察

19日,女川原子力発電所を訪問し、新規制基準適合に向けた取り組み状況や更なる安全性向上対策等について視察してきました。国の新基準への対応のしっかりと行っていると同時に、発電所独自としての更なる安全性向上対策として、海抜29mの防潮堤の新設をはじめ、非常時の電源や冷却水の確保策等について2重3重の安全対策が講じられており、「安全」に対する危機意識の徹底を改めて再認識したところであります。日々ご奮闘されている原子力発電所の皆さんのご労苦に改めて敬意と感謝を申し上げます。


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