７月の活動報告

８日、提案されている全ての議案を可決し、第３４１回宮城県議会（６月定例会）が閉会しました。今回議決された２３４．７億円の補正予算も含めると本県の震災対応予算は総額で約３．５兆円。県内被害総額９．１兆円の３８．８％に相当しますが、多くの市町では、今後も本格的な防災集団移転事業や土地区画整理事業等を控えており、円滑な事業が行えるよう引き続き国の全面的な支援を期待するものであります。一方、平成２８年度以降の予算の扱いが明確に示されていないため、現場の無駄な混乱を回避し、引き続き、復旧・復興に全力投球していくためにも早期に財源も含めた今後の中期的な震災対応方針を示していただきたいと考えております。そして、自治体特有の単年度決算の会計基準により、年度予算の３年繰越しができないこととなっておりますが、震災発生時の平成２３年度補正予算の一部事業において、事業が未完了のため繰越しが続いており、今年度がその限度の２年目を迎えております。中小企業再建支援の補助事業をはじめとして、震災後の地盤沈下対策や新たな街づくり、都市計画との整合性確保等、ハード面による様々な制約により、残念ながら現在においても事業完了の見込みが立たない状況となっており、未曾有の緊急時だからこそ、会計処理の特例についても早期に考慮いただきたいと考えております。このように、東日本大震災から２年４ヶ月が経過しましたが、課題の解決の一方で、時間の経過とともに様々な新たな課題が表面化してきております。１０００年に１度の大震災であり、慣例など通用するものではないため、プラス志向で前向きに１つ１つの目の前のハードルをクリアできるよう被災地の県議会議員の１人としてしっかりと対処してまいります。さて、７月の活動で主なものを次のとおりご紹介します。

①子ども・子育て環境調査特別委員会県外視察　※添付の写真

２２～２４日、所属する子ども・子育て環境調査特別委員会の県外視察で福島県、埼玉県、京都府、大阪府、兵庫県を訪問し、被災児童の心のケア対策、障害児の放課後ケア対策、児童虐待防止対策等、子育てに関する先進事例等についてそれぞれ話を伺ってきました。それぞれの施策における成果と課題等を十分吟味しながら、本県の子育て環境の更なる充実に向け、伺った貴重な内容を特別委員会としての提言にしっかりと反映していきたいと思います。　

②社会を明るくする運動中山実施委員会イベント

２５日、社明運動中山実施委員会主催により、社会を明るくする運動地域イベントを開催しました。犯罪・非行の防止と罪を犯した人たちの更生に関し、多くの人達の理解を深め犯罪のない地域社会の構築に向け、取り組んでいる本運動ですが、地域の多くの皆さんの理解なくして進めることができないため、保護司の一人として社明運動の更なる理解活動に今後とも取り組んでまいります。