１２月の活動報告

新年明けましておめでとうございます。震災から１年が経過し、昨年は震災復興元年として、多少の問題はあるにせよ、時間の経過とともに、復旧・復興に向けその進捗を大きく高め、復興への道筋がしっかりと付けることができた１年だったと思います。今年は県の震災復興計画の中の「復旧期」最後の年度を迎える重要な年となります。復興に向けその大前提となる震災ガレキ処理をはじめ、集団移転事業を含む今後の恒久的な生活環境の整備、被災地の医療・福祉・教育施設の早期復旧と医療関係者の確保、農林水産業の再開に向けた対応、被災企業の経営支援と雇用の確保等々、今後スピード感をもってしっかりと取り組んでいかなければならない重要な課題が山積しております。年末には衆院総選挙により政権も交代しましたが、年明け早々、来年度に向けた予算措置や震災復興の足かせとなる法律の規制緩和等、国と具体的なやりとりを進めていく必要があります。また、震災からの風化が懸念されている現状において、亡くなられた多くの方々、そして、世界各国から物心両面にわたり被災地の復興に協力いただいている多くの方々のためにも、初心を忘れることなく、復興に従事する責任ある立場の１人として、１つひとつの目の前の課題にしっかりと向き合い対処して参りたいと思います。皆さんにとっても２０１３年が充実した良い年となりますこと心から祈念申し上げますとともに、様々な場面において、引き続き、震災復興に向けた協力を宜しくお願いいたします。さて、１２月の活動で主なものをご紹介します。

① 予算特別委員会総括質疑　※添付の写真

１１月定例会の予算特別委員会総括質疑に立ち、「任期付職員市町派遣費」、「幼稚園就園奨励費」について質問を行い、村井知事、髙橋教育長から誠意ある答弁をいただきました。限られた予算で効果的な結果を出していくためには、普段以上の「知恵」と「工夫」、そして「熱意」が必要です。職員不足で大変な面はありますが、こうした事業が具体の成果を挙げていくことに大いに期待いたします。

② 学生インターン受入れ

今年も２～３月の２ヶ月間、学生インターンを受け入れることとなり、派遣会社の方と打合せを行いました。昨年に引き続き、今回で２回目の受入れとなりますが、「政治は遠い存在ではなく、近い存在でなければならない」という考えのもと、若い学生の方々の政治への関心を高めていただくきっかけ作りに少しでも協力していきたいと思います。