１１月の活動報告

被災企業に対する経営支援等を中心に２５２９億円というこれまでにない規模の補正予算を主要な議題とする１１月定例本会議が２２日に開会し、１２月１３日までの２２日間の会期で議案審議が行われることになりました。震災前の宮城県の一般会計予算規模が８６００億円程でしたので、その約３割に匹敵する予算額となっております。沿岸被災地を中心に経営再建を行っている多くの企業においては、震災以降、国の公的財源の投入不足等により、支援を求めている多くの企業に対して、残念ながら限られた支援だけに留まっているのが実状です。従って、公的支援が受けられず、自助努力で経営再建を行っている企業も少なくなく、再建はしたものの安定した経営には至らず、残念ながらその後に倒産を余儀なくされるケースも散見される状況にあります。こうした背景からも、今回の大規模な予算措置は、支援を待っている多くの被災企業にとって待ち望まれていたものであり、被災企業にとって抜本的な経営再建に向け、大きなきっかけとなることが大いに期待されております。県経済の元気の源の１つであるこうした県内企業の再建がしっかりと進むことを祈念するとともに、今後更なる支援に向け取り組みを強化して参りたいと思います。

さて、突如の解散により、最近では衆議院議員選挙の話題で持ちきりですが、選挙の争点や政策において、「震災復興」を掲げている政党は、残念なことに極めて限定的であります。つい最近まで今回の大震災を「国難」と称し、まだまだ復興も緒に就いたばかりという状況下であるのにも関わらず、選挙戦の訴えの中に「震災復興」が目立たないというこうした状況は異常としか言いようがなく、震災復興や社会保障対策、景気雇用対策等、多くの国民が関心を寄せている課題は封印され、必ずしも多くの国民の関心が高いわけではないＴＰＰや脱原発といったマスメディア側を強く意識した政策ばかりが目立っているように感じております。本来、選挙の争点は、マスメディアが決めるのではなく、有権者個々人が決めるべきものであります。従って、マスメディアに極度に依存することなく、こうした有権者の目線にしっかりと立ち、有権者の声に耳を傾け、国益を念頭に有権者の負託に応えうる方に今後の国政を担っていただかなければなりません。従って、今回の選挙は被災地にとって、大きな意味合いを持ちます。流行やパフォーマンスに流されることなく、政治の本質をしっかりと捉え、被災自治体の痛みを理解し、信頼できる人をしっかりと選んでいただきたいと思います。震災復興なくして東北の発展なし！東北の発展なくして日本の発展なし！！さて、１１月の活動で主なものをご紹介します。

➀宮城県更生保護大会

１４日、仙台サンプラザにおいて、宮城県更生保護大会が開催され、宮城県保護司会連合会長表彰を頂戴しました。保護司として勤続５年の人が表彰の対象となるようですが、今回の表彰に恥じることなく、引き続き、地域における更生保護の推進に微力ながら取り組んで参ります。

②中山川平地区老人クラブ連合会年忘れ演芸大会　　※添付の写真

２５日、恒例の中山川平地区老人クラブ連合会主催の年忘れ演芸大会が今年も中山市民センターにて盛大に開催されました。地区老人クラブ毎に歌や舞踊、演劇等、今日の日のために準備された様々な演芸が発表され、大勢の来場者により大いに盛り上がりました。出演された多くの皆さん大変お疲れ様でした。