３月の活動報告

入学式シーズンを間近に控え、長く続いた寒さからようやく春の暖かさを実感できるようになってきました。また、東日本大震災から１年が経過しましたが、これまでの様々な出来事に思いをめぐらせつつこの１年を振り返り、震災復興に向け頑張ろうという気持ちを新たにしたところであります。さて、復興庁が発足し、３月２日に各自治体の復興事業に交付される復興交付金がようやく示されました。震災復興にスピード感を持って対処していくうえでも待ちに待った交付金でありますが、中身的には残念ながら申請した復興事業全体の６割にも満たない交付額という、裏切られた感じさえする大変残念な結果になりました。この震災を国難と定義し、危機感を持って国をあげて対処していくために発足したはずの復興庁。しかしながら、発足して初めて予算化した復興交付金の状況をみた時、復興庁本来の存在意義や役割に疑問を抱かざるを得ず、宮城県議会としても３月６日に宮城復興局に対し今回の復興交付金の措置に対する緊急要望を行いました。言うまでもなく震災復興は時間との勝負。復興庁が被災地の復興エンジンになるどころか、復興の足かせになったのでは本末転倒であり、被災地目線の現場主義に徹した被災地に寄り添う対応となることを切望いたします。さて、３月の活動で主なものをご紹介します。

① 予算特別委員会総括質疑　　※添付の写真

３月９日、２月定例会予算特別委員会の総括質疑に立ち、雇用対策、地域医療対策、被災した子ども達への支援対策について、村井知事をはじめ、川端経済商工観光部長、鈴木保健福祉部長に見解を求め、それぞれ前向きな答弁をいただきました。震災復興元年として、新年度予算編成は従来にも増して重要となっております。２月議会で真摯に議論され承認された新年度予算が有効かつ効果的に機能することを願いつつ、新年度がまさに復興元年に相応しい具体の実績を積み重ねていけるよう頑張ります。

② 東日本大震災追悼式　　

東日本大震災から１年を迎え、３月１１日に仙台市においても追悼式が国際センターで執り行われました。仙台市では８７０名を超える多くの方々が犠牲になられ、今もなお３３名の方々が行方不明となっております。震災で犠牲になられた方々には、心から哀悼の意を表するとともに、この未曾有の災害からしっかり復興を遂げることこそが一番のご供養になると信じ、県議会議員の一人としてしっかりと果たすべき役割を担って参る決意を新たにしました。