１０月の活動報告

１０月１９日、第３３３回宮城県議会（９月定例会）が提出された全ての議案を可決し閉会しました。議案の１つであった震災復興計画も議会として了承し、今後の本県としての復興の方向性が確認されました。本復興計画の特徴点は「提案型」であり、単なる復旧に留めず抜本的な「再構築」を基本としている点にあります。本来であれば、まず国の復興方針が示され、その後、国の方針に沿って県の計画を策定する、これがこれまでの従来の進め方だったかもしれませんが、①未曾有の大災害であり、全体の復旧費用算定に時間を要し、国の具体の方針が示されるまで時間を要する見込みであること、②本県としての復興方針を明確化し必要とする復旧費用を計上することで、国に対する協力要請をより具体に示せること、③県が早期に復興計画を策定することで、被災市町の復興計画がより早期に温度差なく策定されること、の３点の理由から、今回策定された「提案型」の本復興計画は極めて意義があると考えております。今後は、国の予算措置の動きに注視しながら、年度内の策定を目指し現在鋭意取り組んでいる被災市町の復興計画策定の対応を如何に県がフォローしていけるかがポイントになり、裏を返せば、被災市町の復興計画が生命の安全を第一に、かつ抜本的再構築を意識した将来に期待と希望の持てる計画にしっかりと仕上げられなければ、今回の県の復興計画は意味をなさないと言っても過言ではありません。また、請願審査で水産特区をめぐるやり取りも新聞報道等で今議会の焦点の１つに取り上げられましたが、請願の可否ではなく、如何に漁協関係者一人ひとりが一日も早く水産業を操業できるか、漁をすることで笑顔を取り戻せるかが重要であり、そのためにどんな手段、方策が考えられるかを真剣に考えていく必要があると考えております。水産特区の話が登場した当時は、県漁協と県執行部との意思疎通が不十分であり、特区とはどういった背景から登場し、どのような内容なのか情報不足だったように思います。しかし、現在では、県漁協と県執行部との定期的な打合せを行っている最中であり、県漁協としても前向きに話し合いにしっかりと応じている現状を勘案すれば、議会としていたずらに現在検討を進められている環境に割って入る必要はなく、むしろ話し合いの推移を見守ることが得策であると考え、特区の取消を求める今回の請願には反対の立場をとらせていただきました。繰り返しになりますが、今後、如何に宮城の水産業を効果的に復興させていくかが、漁業関係者、県執行部、そして県民の多くの方々の総意であり、そのためにも今後とも県漁協と県執行部との話し合いを注視していくと同時に、一日も早い水産業の復活に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。なお、１０月の活動で主なものをご紹介します。

①中山学区民大運動会

１０月２日、今年も恒例の中山学区運動会が盛大に開催されました。震災後、地域の多くの皆さんが集う最初のイベントでもあり、晴天のもと、日頃の運動不足解消、町内相互の親睦を図った大変有意義な一日でした。今回の震災で多くの人が地域の絆の大切さを再認識したと思います。この地域の絆は、日頃からの醸成が必要であり、そういった面からも大変有意義な１日だったと思います。参加された町内の皆さん、そして大会の準備にあたられた実行委員の皆さん、大変お疲れ様でした。

②囲む会総決起集会　　※添付の写真

１０月３０日、各後援会の多くの皆さまをはじめ、日頃からお世話になっている企業関係者や労働組合の皆さまにお越しいただき、来月の闘いに向けた決起集会を開催しました。また、ご多忙中のところ、来賓として村井知事にも駆けつけていただき激励の言葉を頂戴し、本集会を大いに盛り上げていただきました。４年半の議員生活を振り返った時、いつもご来場いただいた多くの方々に励まされ今日に至っており、今後少しずつ県政の復興・発展という形を実現していくことでその恩返しをしていかなければなりません。そのためにも今回の戦いは少数激戦の大変厳しい戦いが予想されますが、全力で頑張ってまいります！