６月の活動報告

６月２０日、第３３１回宮城県議会（５月定例会）が震災復旧経費や災害対策経費等の震災対応補正予算をはじめとする予算議案８件を含め、知事提出議案１１０件を原案どおり可決・承認し閉会しました。４月に行った専決処分、今回の補正予算を含めた震災関連の追加予算は７１５７億円、今年度当初予算の実に８５％にも相当する膨大な予算額です。しかしながら、現時点までに明らかとなっている本県の震災被害総額は約３．２兆円とも言われており、震災復旧は勿論のこと、今後の復興も考慮すれば、これまでの追加予算はまだまだ不十分な措置と言わざるを得ません。また、この補正予算も含めた追加措置のうち、国がまかなった割合は５８％程度に過ぎず、国の積極的な財政支援が待たれてなりません。こうした中、６月２７日、県内各市町村議会の代表者と宮城県議会の代表者、総勢８５名で政府や各省庁等に対する震災復旧・復興に向けた要請活動を行い、改めて震災復旧・復興に対する地方負担の限界、国の全面的かつ迅速なバックアップの必要性等を訴えました。今回の大震災は、被害規模があまりにも甚大かつ広範囲であり、「未曾有の国難」であることは周知の事実です。しかし、国政に目を向けると「震災復旧を急がねばならない」といった声は聞こえてくるものの、掛け声ばかりで肝心の支援の実態が見えない状況が続いており、震災から３ヶ月半が経過してもなお、残念ながら復旧事業が順調に推移しているとは言えない状況となっております。やはり、震災復旧・復興には、強い覚悟を持って臨まなければならず、その為にも国と地方が一体となり、震災復旧・復興に向けた条件整備を早期に整える必要があります。そして、これら関係者全体のベクトルを１つに定めなければなりません。与野党問わず未曾有の国難だからこそ、国でしかできない財政支援や関係法令の規制緩和をしっかりと協議してもらうことを改めて強く求めるものであります。さて、６月の活動で主なものをご紹介します。

①国への要請活動　　※添付の写真

６月２７日、県内３５市町村の各議会代表者ならびに宮城県議会代表者総勢８５名による政府、各省庁、経団連、ＪＲへの要請活動を行いました。５班体制に分け、私は文部科学省への要請班として、鈴木副大臣への要請活動となりました。また、意見交換の中で、①被災した学校の１日も早い再開に向け、国の補助率が少ない私立の学校への更なる支援、②被災体験に伴う子ども達の中長期的なメンタル面のケア、の２つについて国の全面的な対応をお願いし、鈴木副大臣から前向きな回答をいただきました。これからの将来を担うのは子ども達、その子ども達の健やかな健全育成は我々大人の責務。自分の役割、責任をしっかり自覚し、今後とも将来を見据えた行動に努めていきたいと思います。

②東北経済懇話会総会

一昨年前に発足した東北経済懇話会の総会が６月３０日に開催されました。３月の震災で被災した会員も多く、１ヶ月遅れの総会となりましたが、多くの会員が参加され、有意義なひと時となりました。未曾有の国難に直面している今だからこそ、会員相互の親睦を図りながら、社会的役割や責任を果たすとともに、当会を通じて今後の宮城県の確かな復興に向け少しでも寄与できるよう顧問として微力ながらお手伝いしていきたいと思います。