予算特別委員会の総括質疑を行う

平成２１年度の予算審議を行う２月定例会予算特別委員会が開催され、今年も総括質疑に立ち、子育て支援対策事業について、対策強化への意気込み、県民ニーズ調査の必要性、保育施設の待機児童ゼロに向けた今後の見通し等について、村井知事ならびに鈴木保険福祉部長に見解を求め、前向きな答弁をいただきました。県内においても大変深刻な少子化問題を解消していくためには、子育て支援の充実はもちろん、行政・地域が一体となった支援体制の確立が必要不可欠です。将来ビジョンの柱の１つである｢安心と活力に満ちた地域社会づくり｣実現に向け、県議会議員として、そして、子育て世代の一人として、引き続き、女性が安心して子どもを生み、家族そろって育児のできる環境の整備に努めていきたいと思います。