４月の活動報告

平成２４年度もスタートし、早いもので１ヶ月が経過しようとしております。今年は冬が長く感じられ寒い日が続いた影響で例年より開花が遅れていた桜の満開もようやく見ごろを迎えました。馴染みの深い桜を見て２つの事を感じました。１つは、身近な花であるはずなのに、ずいぶんと久しぶりという感覚。多くの方々も同じだと思いますが、昨年は震災で大変な状況であり、桜の開花はいつかどこかで見てはいたはずなのに、開花をあまり気にする余裕もなくこの時期を過ごしていたことから、実際には２年ぶりの桜との対面となりました。感じたことのもう１つは、震災復興への思い。日本の国花である桜、花がいくら綺麗であっても、それを見る人の気持ちが穏やかでなければ、心の中に素直に受け入れることはできません。多くの人が心から桜の綺麗さで心穏やかになるためにも、この震災からの真の復興を急ぐ必要があり、この満開の桜から震災復興に向けた気持ちを新たにしたところです。今年度は震災復興元年。本格的な復興事業予算がこれからという状況にありますが、「震災対応は時間との勝負」という認識を忘れず、しっかりと対応の遅れを取り戻しながら、着実な震災復興が図れる、そんな新年度にしていきたいと思います。さて、４月の活動で主なものをご紹介します。

① 春の植木市　　※添付の写真

毎年半期毎に開催される恒例の仙台市の植木市が４月７日に開催されました。天気には恵まれたものの少し肌寒い日となりましたが、植木市の趣旨に賛同いただき、杜の都仙台の緑化推進に日頃からご協力いただいている多くの市民の方々に大勢ご来場いただき式典も盛大に開催されました。沿岸部を中心に震災で多くの緑が失われましたが、多くの皆さんのご協力もいただきながら少しずつ回復していく必要があり、今後も緑化推進の立場で取り組んで参ります。

② 中山小学校入学式　　

今年も入学式シーズンを迎え、４月９日、中山小学校でも入学式が行われ、７７名の新１年生を迎えました。少し大きめの真新しい服に身を包み、目をくりくりさせ張り切った表情の１年生。少子化の影響もあり、中山小学校でもここ数年は新入生の数が減少傾向にあります。将来の宮城を担う子ども達、我々大人の温かく見守る責任は勿論のこと、社会全体で子ども達の健全育成を図る環境整備に努めながら、子ども達には心身共に健康で元気に成長して欲しいものです。　　

３月の活動報告

入学式シーズンを間近に控え、長く続いた寒さからようやく春の暖かさを実感できるようになってきました。また、東日本大震災から１年が経過しましたが、これまでの様々な出来事に思いをめぐらせつつこの１年を振り返り、震災復興に向け頑張ろうという気持ちを新たにしたところであります。さて、復興庁が発足し、３月２日に各自治体の復興事業に交付される復興交付金がようやく示されました。震災復興にスピード感を持って対処していくうえでも待ちに待った交付金でありますが、中身的には残念ながら申請した復興事業全体の６割にも満たない交付額という、裏切られた感じさえする大変残念な結果になりました。この震災を国難と定義し、危機感を持って国をあげて対処していくために発足したはずの復興庁。しかしながら、発足して初めて予算化した復興交付金の状況をみた時、復興庁本来の存在意義や役割に疑問を抱かざるを得ず、宮城県議会としても３月６日に宮城復興局に対し今回の復興交付金の措置に対する緊急要望を行いました。言うまでもなく震災復興は時間との勝負。復興庁が被災地の復興エンジンになるどころか、復興の足かせになったのでは本末転倒であり、被災地目線の現場主義に徹した被災地に寄り添う対応となることを切望いたします。さて、３月の活動で主なものをご紹介します。

① 予算特別委員会総括質疑　　※添付の写真

３月９日、２月定例会予算特別委員会の総括質疑に立ち、雇用対策、地域医療対策、被災した子ども達への支援対策について、村井知事をはじめ、川端経済商工観光部長、鈴木保健福祉部長に見解を求め、それぞれ前向きな答弁をいただきました。震災復興元年として、新年度予算編成は従来にも増して重要となっております。２月議会で真摯に議論され承認された新年度予算が有効かつ効果的に機能することを願いつつ、新年度がまさに復興元年に相応しい具体の実績を積み重ねていけるよう頑張ります。

② 東日本大震災追悼式　　

東日本大震災から１年を迎え、３月１１日に仙台市においても追悼式が国際センターで執り行われました。仙台市では８７０名を超える多くの方々が犠牲になられ、今もなお３３名の方々が行方不明となっております。震災で犠牲になられた方々には、心から哀悼の意を表するとともに、この未曾有の災害からしっかり復興を遂げることこそが一番のご供養になると信じ、県議会議員の一人としてしっかりと果たすべき役割を担って参る決意を新たにしました。

２月の活動報告

震災からまもなく１年を迎えようとしております。少しずつではありますが復興に向けての歩みが感じられるようになってきましたが、まだまだ力強さには欠く状況にあります。また、本県の一般廃棄物処理量の２３ヶ年分にも匹敵する大量の震災ガレキ。広域連携による処理と業者による地元処理と大きくは２本立てで進めるガレキ処理計画でありますが、前者の広域処理が思うように進まず、処理全体の進捗が伸びない状況となっております。ガレキの量が量だけに今回の広域処理は大量処理を前提とするため、他自治体の処理施設ではなく民間業者の処理施設を活用する方針としております。こうした他県の民間産廃処理業者との合意は得られているものの、放射線被ばくに不安を寄せる住民の反対等により、その所在市町村が許可を出せないという事態に陥っており、事態は深刻化しております。議会としても各自治体の議会に対して受入れの協力要請活動を行っておりますが、計測によりガレキの安全性が確認されていることからも、自治体の寛大な英断を期待しているところであります。今後とも誠心誠意協力を呼び掛けていく所存ですが、「絆」という言葉が昨年だけの流行り言葉で終わっていないことに期待したいと思います。さて、２月の活動で主なものをご紹介します。

①学生インターン　　※添付の写真

社会人になる前の段階で実体験に基づく社会体験、社会学習を行う「学生インターンシップ」制度の趣旨に賛同し、２月から２ヶ月間、東北大学在学中村上君と松本君の２人をインターン生としてお引き受けすることといたしました。震災復興に向け、まさに政治の果たすべき役割が問われている昨今、今回のインターンを通じて地方議会の実態を色々と感じ取ってもらいながら、少しでも政治への関心を高めていただくきっかけになればと思います。村上君、松本君、どうぞ宜しくお願いいたします。

②「北方領土の日」蔵王集会

江戸幕府と帝政ロシアとの間で初めて国境の取り決めが行われた日露和親条約が締結されたのが１８５５年２月７日。１９８１年１月６日の閣議決定以降、毎年２月７日が「北方領土の日」となりました。本県は、北海道に次いで２番目に北方領土返還要求宮城県民会議を設立した経緯にあり、今年で３２回目の集会を迎えました。時間的経過もあり、来場者の多くは高齢者の方々が目立ちましたが、我が国固有の領土でありロシアに不法占拠された北方領土の返還を今後とも強く求めていく必要があり、こうした県民運動を風化させてはいけません。多くの皆さまに、この２月７日が北方領土の日であることを認識いただきながら、我が国固有の領土である北方領土の返還要求運動に様々なかたちでご協力いただければ幸いです。

１月の活動報告

例年にないほど穏やかな正月を迎え、２０１２年がスタートしました。今年は、うるう年のオリンピックＹｅａｒであり、２１世紀となってから干支１周目の最終年という節目の年であります。また、震災から１０ヶ月が経過し、これまでの震災復旧のみならず、将来に向けての確かな復興の実績を築き上げていかなければならない「復興元年」でもあります。まだまだ課題が山積しておりますが、強い覚悟をもって前向きにこれら諸課題に対応していく必要があり、今年の干支の「辰」のごとく、力強く歩みを進めていく、そんな年にしていきたいと思います。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。さて、１月の活動で主なものをご紹介します。

①仙台市消防出初め式

１月６日、今年も伝統の仙台市消防出初め式が盛大に開催されました。昨年は震災対応で消防署ならびに消防団の皆さまには、長期間にわたって大きなお力添えをいただきました。そんな思いからか、今年は例年になく大勢の市民の皆さまが出初め式会場にお越しいただいておりました。今年は災害の少ない年でありますように。

②大崎八幡神社どんと祭　　※添付の写真

１月１４日、恒例の大崎八幡神社どんと祭が行われ、今年も東北電力どんと祭愛好会の一員として参拝に参加しました。気温が低かったものの、例年になく無風であったため、若干余裕がもてる参拝でした。神社では、①宮城の復興、②家内安全・無病息災、そして③会社と組合の発展、を祈願して参りました。裸参りに参加された皆さん、大変お疲れ様でした。

１２月の活動報告

大晦日を迎え、いよいよ２０１１年も幕を閉じようとしております。例年であれば、ゆっくりとこの１年間を振り返り、ゆったりとした気持ちで色々な出来事を思い起こしながら、来たる年に思いを馳せているところですが、今年はゆったりとした気持ちで迎えることができない年の瀬を迎えております。未曾有の災害をもたらした３月１１日の東日本大震災。残念ながらあまりにも大き過ぎる被害がもたらされ、一瞬にして大切なものをたくさん失いました。これまでの集計において宮城県だけで８．４兆円の被害総額、実に宮城県一般会計の１０ヶ年分の予算額に匹敵する規模です。震災から９ヶ月あまりが過ぎ、ガレキ処理の道筋もつき、仮設住宅をはじめとした応急的な被災者支援策も遅ればせながら進められております。今後は復旧のみならず、復興住宅をはじめとした被災者の恒久的な居住環境の整備、就労環境の拡大、そして大規模な地盤沈下からの新たな土地整備の推進等、今後の宮城をかたちどっていく具体の復興施策をしっかりと推し進めていかなければなりません。来たる２０１２年は、こうした復興の道筋をしっかりと示せる年となるよう全力で頑張ります。踏み出そう明日への一歩！成し遂げよう確かな復興！！さて、１２月の活動で主なものをご紹介します。

①１１月定例本会議予算特別委員会総括質疑

１２月１６日、予算特別委員会の総括質疑に立ち、「被災した子どもたちへのきめ細やかな対応」について質問し、知事ならびに保健福祉部長から前向きな答弁をいただきました。今回の大震災により、県内だけでも両親を失った震災孤児が１２３名、片親を失った震災遺児が７１２名と相当数にのぼっており、こうした両親を失った子どもたちの心のケアについては、行政として将来にわたったきめ細やかな対応を徹底していかなければなりません。今後とも宮城の「宝」である子ども達への対策をしっかりとフォローして参ります。

②県政報告会

１２月２１日、日頃からお世話になっているサービス・流通連合東北支部にお邪魔し県政報告を行いました。県の震災復興計画を中心に現状の課題も含め報告を行い、その後、貴重なご意見をたくさん頂戴しました。これまでサービス・流通連合東北支部の皆さまにも現地の震災復旧ボランティアをはじめ、様々な形で宮城の復興に心強いご協力を頂いております。震災復興のキーワードは「一人ひとりの力の結集」。皆さんの善意に感謝しつつ、報告会後の意見交換を通じ、復興に向けその主体となる多くの方々の存在に大変勇気付けられました。

１１月の活動報告

この度の宮城県議会議員選挙におきまして、厳しい戦いではございましたが、多くの皆さまのお力添えを賜り、再選を果たすことができました。宮城県政の最大の課題は何と言っても震災復興。しかし、震災復興は、口で言うほど生易しいものではなく、強い覚悟を持って推し進めていかなければならないという認識のもと、県民の皆さまの期待に少しでも応えられるようしっかりと対処して参りたいと思います。また、３月の震災の傷痕が今もなお色濃く残っている状況の中、明日への活力に繋げていくためにも、先の議会で承認された宮城県震災復興計画をしっかりと力強く推進していかなければなりません。そのためにも計画の立ちあがりとなる今任期は大変重要な期間であり、この４年間で復興の実現性を大きく高めていく必要があります。必ずやこの宮城を復興させ、多くの皆さまの笑顔と元気を取り戻すためにも、議員の一人として、初心を忘れず志高く、様々な活動に取り組んで参る所存です。今後とも皆さま方からのご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。さて、１１月の活動で主なものをご紹介します。

①当選証書授与式　　※添付の写真

１１月１５日、宮城県自治会館にて宮城県議会議員選挙の当選証書授与式が行われました。当選証書を授与いただいた際、多くの皆さまからいただいた負託の重みを再認識しつつ、今後の復興に向けた責任ある対応の実践を改めて心に誓いました。吉川ひろやす、全身全霊、全力で頑張ります。踏み出そう明日への一歩！成し遂げよう確かな復興！！

②ソフトボール大会

１１月２７日、荒巻小おやじの会の皆さんをお迎えし、中山小おやじの会との親睦ソフトボール大会を開催し、晴天のもと白熱した試合が繰り広げられました。中山小学校は当時の荒巻小学校から分校した経緯にあり、荒巻小学校はいわば中山小学校の本家的存在。そういう点からも大変意義深い親善試合でした。日頃の運動不足と年齢的要素からかつての切れ味に陰りがみられる中、子ども達の声援にも後押しされ、ファインプレーも飛び出すような大いに盛り上がった試合内容となりました。結果は６対６のドロー、来年度の再戦を誓い合いました。参加された皆さん、そして声援いただいた皆さん、大変お疲れ様でした。

１０月の活動報告

１０月１９日、第３３３回宮城県議会（９月定例会）が提出された全ての議案を可決し閉会しました。議案の１つであった震災復興計画も議会として了承し、今後の本県としての復興の方向性が確認されました。本復興計画の特徴点は「提案型」であり、単なる復旧に留めず抜本的な「再構築」を基本としている点にあります。本来であれば、まず国の復興方針が示され、その後、国の方針に沿って県の計画を策定する、これがこれまでの従来の進め方だったかもしれませんが、①未曾有の大災害であり、全体の復旧費用算定に時間を要し、国の具体の方針が示されるまで時間を要する見込みであること、②本県としての復興方針を明確化し必要とする復旧費用を計上することで、国に対する協力要請をより具体に示せること、③県が早期に復興計画を策定することで、被災市町の復興計画がより早期に温度差なく策定されること、の３点の理由から、今回策定された「提案型」の本復興計画は極めて意義があると考えております。今後は、国の予算措置の動きに注視しながら、年度内の策定を目指し現在鋭意取り組んでいる被災市町の復興計画策定の対応を如何に県がフォローしていけるかがポイントになり、裏を返せば、被災市町の復興計画が生命の安全を第一に、かつ抜本的再構築を意識した将来に期待と希望の持てる計画にしっかりと仕上げられなければ、今回の県の復興計画は意味をなさないと言っても過言ではありません。また、請願審査で水産特区をめぐるやり取りも新聞報道等で今議会の焦点の１つに取り上げられましたが、請願の可否ではなく、如何に漁協関係者一人ひとりが一日も早く水産業を操業できるか、漁をすることで笑顔を取り戻せるかが重要であり、そのためにどんな手段、方策が考えられるかを真剣に考えていく必要があると考えております。水産特区の話が登場した当時は、県漁協と県執行部との意思疎通が不十分であり、特区とはどういった背景から登場し、どのような内容なのか情報不足だったように思います。しかし、現在では、県漁協と県執行部との定期的な打合せを行っている最中であり、県漁協としても前向きに話し合いにしっかりと応じている現状を勘案すれば、議会としていたずらに現在検討を進められている環境に割って入る必要はなく、むしろ話し合いの推移を見守ることが得策であると考え、特区の取消を求める今回の請願には反対の立場をとらせていただきました。繰り返しになりますが、今後、如何に宮城の水産業を効果的に復興させていくかが、漁業関係者、県執行部、そして県民の多くの方々の総意であり、そのためにも今後とも県漁協と県執行部との話し合いを注視していくと同時に、一日も早い水産業の復活に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。なお、１０月の活動で主なものをご紹介します。

①中山学区民大運動会

１０月２日、今年も恒例の中山学区運動会が盛大に開催されました。震災後、地域の多くの皆さんが集う最初のイベントでもあり、晴天のもと、日頃の運動不足解消、町内相互の親睦を図った大変有意義な一日でした。今回の震災で多くの人が地域の絆の大切さを再認識したと思います。この地域の絆は、日頃からの醸成が必要であり、そういった面からも大変有意義な１日だったと思います。参加された町内の皆さん、そして大会の準備にあたられた実行委員の皆さん、大変お疲れ様でした。

②囲む会総決起集会　　※添付の写真

１０月３０日、各後援会の多くの皆さまをはじめ、日頃からお世話になっている企業関係者や労働組合の皆さまにお越しいただき、来月の闘いに向けた決起集会を開催しました。また、ご多忙中のところ、来賓として村井知事にも駆けつけていただき激励の言葉を頂戴し、本集会を大いに盛り上げていただきました。４年半の議員生活を振り返った時、いつもご来場いただいた多くの方々に励まされ今日に至っており、今後少しずつ県政の復興・発展という形を実現していくことでその恩返しをしていかなければなりません。そのためにも今回の戦いは少数激戦の大変厳しい戦いが予想されますが、全力で頑張ってまいります！

９月の活動報告

第３３３回宮城県議会（９月定例会）が９月１５日に開会しました。今定例会は、震災対応の補正予算議案をはじめ、宮城県震災復興計画の提案や昨年度決算議案、がれき２次処理契約議案やアクセス鉄道上下分離の提案等、比較的規模の大きな議案の多い定例会となっており、審議にも慎重かつかなりの時間を要する定例会となっております。また、９月３０日には、議員として５度目の一般質問に立ち、３月に発生した東日本大震災の今後の復旧・復興対策の取り組みについての大綱１点に絞り、①東日本大震災復興構想会議の提言書の今後の扱い、②震災復旧に対する県の主体性の必要性、③災害に強いこれからの街づくり対策、④これからの宮城の１次産業の振興策、⑤民間の力を借りた県内企業の復興支援策の大きく５つの視点から質問を行いました。未曾有の今回の大震災、現時点での本県だけでの被害確定総額は７．２兆円となっております。これは、本県の一般会計予算の８．５ヶ年分、また、平成１９年度から１０ヶ年の将来ビジョンとして取り組んできた県内総生産額１０兆円への拡大目標値である１．５兆円の４．８倍に相当する莫大な金額であります。また、１８年前の阪神淡路大震災の時でも復興を遂げるまで１０年もの時間を要したという実績がありますが、おそらく今回の東日本大震災では、被害規模、被害面積等を考慮すると、完全な復興を遂げるまではそれよりも更に長い年月を要するものと思われます。従って、１日も早い復興を遂げていくためには、国の全面的な協力を求めていく一方で、県が先頭に立ち県内各市町との連携のもと、県民全体の復興に向けたベクトルを１つにあわせながら、行政・住民が共働して１日も早い復興に向けた具体の取組みを展開していく、そしてそのためにも被災された方々も含め、県民全体で復興に向け前向きな姿勢を持ち続けることが大切だと思います。そして、震災から半年余りが経過しましたが、この間、世界各国、全国各地の多くの方々から物心両面でたくさんのご支援をいただき勇気づけられましたので、このご支援に対する感謝の気持ちを決して忘れることなく、今後将来の本県の復興した姿をお見せすることで恩返しできるようしっかりと対応していかなければなりません。今後とも短期的な視点と中長期的な視点を持ちながら、宮城県全体が１日も早く元の元気を取り戻せるよう、議員の一人として微力ながら尽力してまいりたいと思います。なお、９月の活動で主なものをご紹介します。

①青葉消防団特別点検

９／４、毎年恒例の青葉消防団特別点検が三居沢の牛越緑地公園にて開催され出席いたしました。未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の際も各地で大活躍いただいた各消防団の皆様。各種訓練の模様を拝見し、日頃からの努力の積み重ねをひしひしと感じました。また放水訓練では、見事なチームプレーで無駄のない対応ぶりを拝見し大変心強く感じました。今後とも消防団の皆様には健康第一で地域の安全安心のためご活躍されことを祈念するものであります。

②大震災対策調査特別委員会視察

９／８、大震災対策調査特別委員会の現地視察のため岩沼市を訪問し、仙南地域の下水処理場となっている県南浄化センターや海抜が低いため平野部の水を強制的に海へ放水する排水機場等の被災状況と現在までの復旧状況等について視察いたしました。どの施設も津波の影響により、かなり大規模な被害を受けており、仮復旧させることが現時点では精一杯の状況にあり、今後の本復旧に向け懸命に対応している様子を見ることができました。また、その後、岩沼市議会を訪問し、岩沼市議会における現在の課題、ならびに県への要望事項等について意見交換を行いました。やはりこの震災復旧のためには国・県・市町の相互連携が必要不可欠であり、今後ともしっかりと対応していきたいと思います。

８月の活動報告

東日本大震災に対する国の二次補正予算がようやく成立し、県においても早期の追加予算措置をすべく、８月１９日から８月２３日まで臨時議会が開催されました。今回の補正予算額は全体で１２０７億円、内訳は国からの予算が半分にも満たない５７９億円。新年度に入ってからの震災復旧・復興のための追加予算額はトータルで８３６５億円（うち国からの配分予算は４７３４億円）。現時点での宮城県の被害総額は６．７兆円、今後１０年間の復興施策で１２．８兆円が必要とされている中において、あまりにも少なすぎる予算額だと言わざるをえません。震災以降、被災地では、それぞれの環境で懸命に立ち上がろうとしております。復興を目指して歯を食いしばって頑張っております。震災復旧は時間との勝負、そのためにもやはり復旧を進めていくための財源が必要不可欠です。今回の臨時議会では、はじめて震災復興基金条例も提案され、県独自で１６０億円の基金造成がなされました。本来は国の責任のもと、基金造成措置が行われるべきものでありますが、腰の重い国の状況を勘案し、国の対応を待つことなく、県の主体でもって本基金を設置したことは高く評価できるものであり、復旧対応を少しでも急ぎたいという知事はじめ県の姿勢が強く感じらます。低金利のため、これまでの震災時に設けられた震災基金のように元金につく利子分で事業を行う利子運用型ではなく、単純な取り崩し型での基金運用とならざるを得ませんが、今後、如何に予算をこの基金へ積み増ししていくかが大きな課題になると思います。現時点で、国からの予算措置が４７３４億円でしかない現状に決して妥協することなく、国難だからこそ予算措置を含めた国の責任をしっかり示してもらえるよう議会等を通じて声高に今後とも発信していきたいと思います。なお、８月の活動で主なものをご紹介します。

①仙台市議会議員選挙　　※添付の写真

８月２８日、４ヶ月半遅れの仙台市議会議員選挙が行われ、加藤健さんが見事当選を果たすことができました。今回は３月の震災により、被災者への配慮が先行し、「従来選挙＝悪」のような過剰な自粛ムードが漂う雰囲気での選挙戦となりました。被災者への配慮は言うまでもなく当たり前のことですが、しかし、今回の選挙は、未曾有の被害を受け、如何にこの仙台を早期に復旧させ、今後どう復興させていくかが最大の焦点であり、どの候補者にそのことを本気で負託できるかを考えていただく大切な選挙であったと思います。当たり前のことですが、選挙の結果はゴールではなく、選挙を終えたその時からスタートであります。是非とも１０４万６千人の仙台市民の代表として、仙台市の復興、そして仙台市政発展のためしっかりと頑張っていただきたいと思います。

②拉致被害者を救う会主催の七夕飾りと署名運動

８月６日、恒例の拉致被害者を救う会主催の七夕祭りの飾り付け作業と拉致被害者救出を国に求める要請書への署名活動が実施され、県議会の拉致議連のメンバーとして今年も参加しました。一部のイベント等を取り止める等して縮小スタイルで臨んだ今回の仙台七夕祭りでしたが、好天であったこと、週末に重なっていたこと等から、朝から大勢の人出で賑わいをみせる例年通りの七夕祭りとなりました。同じ日本人家族が何の罪もなく拉致され、未だその帰国が実現できていないこの問題に対し、関心を寄せていただいている方々も多く、たくさんの署名にご協力をいただきました。地道な活動かもしれませんが、訴える一番の力が世論だと思います。時間も経過していることから、この問題を風化させないよう、これからも問題解決に向け地道な活動を行なって参りたいと思います。“一日も早く、拉致被害を受けている皆さんが無事に祖国日本へ帰国できますように！”

７月の活動報告

７月１１日、例年より２週間も早い梅雨明けを迎え、連日蒸し暑い日が続いております。震災の影響により、太平洋側の多くの発電所が被災し、運転再開まで今しばらく時間を要する状況にあるため、今夏は限られた電力供給力の中での厳しいやりくりを強いられております。こうした中、７月１日から９月９日まで各企業に昨年実績比でマイナス１５％の節電をお願いし、一般のご家庭においても節電にご協力いただいているところであり、今のところ、電力需要が供給力を上回るような事態には至ることなく推移しております。また、震災の影響により、県内の多くの企業も被災し、県経済も正念場を迎えておりますが、企業の復興、県経済の今後の発展を考えたとき、電力の供給力を高め、需要制限の伴わない安定した電力を供給していくことは言うまでもなく必要不可欠です。皆さんのご理解とご協力により、今夏の厳しい電力事情を乗り切ること、そして、今後の経済発展に資するうえでも被災発電所が１日も早く復旧し、電力の安定供給体制が万全なものとなることを心から祈念するものであります。さて、連日の蒸し暑さの中で、今年も甲子園出場を目指し、県内の高校球児の熱い戦いが各地で繰り広げられ、古川工業高校の初優勝で地方大会が幕を閉じました。各チームともに震災の影響で十分な練習ができず、十分に持てる力を発揮できなかったかもしれませんが、それでも全力プレーで高校球児らしいはつらつとした好ゲームが繰り広げられました。初優勝を飾った古川工業高校の選手の皆さんには、宮城県の代表として、是非とも被災地の皆さんに感動と勇気を与える素晴らしい戦いを繰り広げていただき、思う存分甲子園の晴れ舞台を楽しんでいただきたいと思います。古川工業高校の活躍を期待しつつ、７月の活動で主なものをご紹介します。

①社会を明るくする運動　　※添付の写真

今年で６１回目を迎える「社会を明るくする運動」強調月間イベントが仙台駅構内で開催されました。この「社会を明るくする運動」は，すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする法務省が主唱する全国的な運動です。まさしく地域における理解の浸透が必要不可欠ですので、１人でも多くの方々に関心を寄せていただけるよう保護司の１人として，微力ながら，引き続き，更生保護の充実ならびに地域理解の促進に向け努力して参りたいと思います。

②仙台市合同慰霊祭

震災から４ヶ月を経過した７月１１日、仙台市合同慰霊祭が開催され、多くの出席者のもと、犠牲になられた７０４名の方々のご冥福をお祈りしました。仙台フィルハーモニー管弦楽団の献奏後、１４時４６分に出席者全員による黙祷が行われました。慰霊祭の最後には遺族代表者のお二人からお別れの言葉が捧げられ、改めて震災の大きさ、そして震災で失われた多くの命の尊さを忍びつつ、ご冥福をお祈りするばかりでした。また、犠牲になられた方々のためにも、この宮城をしっかり復興させていく、そんな強い気持ちを再確認しました。

６月の活動報告

６月２０日、第３３１回宮城県議会（５月定例会）が震災復旧経費や災害対策経費等の震災対応補正予算をはじめとする予算議案８件を含め、知事提出議案１１０件を原案どおり可決・承認し閉会しました。４月に行った専決処分、今回の補正予算を含めた震災関連の追加予算は７１５７億円、今年度当初予算の実に８５％にも相当する膨大な予算額です。しかしながら、現時点までに明らかとなっている本県の震災被害総額は約３．２兆円とも言われており、震災復旧は勿論のこと、今後の復興も考慮すれば、これまでの追加予算はまだまだ不十分な措置と言わざるを得ません。また、この補正予算も含めた追加措置のうち、国がまかなった割合は５８％程度に過ぎず、国の積極的な財政支援が待たれてなりません。こうした中、６月２７日、県内各市町村議会の代表者と宮城県議会の代表者、総勢８５名で政府や各省庁等に対する震災復旧・復興に向けた要請活動を行い、改めて震災復旧・復興に対する地方負担の限界、国の全面的かつ迅速なバックアップの必要性等を訴えました。今回の大震災は、被害規模があまりにも甚大かつ広範囲であり、「未曾有の国難」であることは周知の事実です。しかし、国政に目を向けると「震災復旧を急がねばならない」といった声は聞こえてくるものの、掛け声ばかりで肝心の支援の実態が見えない状況が続いており、震災から３ヶ月半が経過してもなお、残念ながら復旧事業が順調に推移しているとは言えない状況となっております。やはり、震災復旧・復興には、強い覚悟を持って臨まなければならず、その為にも国と地方が一体となり、震災復旧・復興に向けた条件整備を早期に整える必要があります。そして、これら関係者全体のベクトルを１つに定めなければなりません。与野党問わず未曾有の国難だからこそ、国でしかできない財政支援や関係法令の規制緩和をしっかりと協議してもらうことを改めて強く求めるものであります。さて、６月の活動で主なものをご紹介します。

①国への要請活動　　※添付の写真

６月２７日、県内３５市町村の各議会代表者ならびに宮城県議会代表者総勢８５名による政府、各省庁、経団連、ＪＲへの要請活動を行いました。５班体制に分け、私は文部科学省への要請班として、鈴木副大臣への要請活動となりました。また、意見交換の中で、①被災した学校の１日も早い再開に向け、国の補助率が少ない私立の学校への更なる支援、②被災体験に伴う子ども達の中長期的なメンタル面のケア、の２つについて国の全面的な対応をお願いし、鈴木副大臣から前向きな回答をいただきました。これからの将来を担うのは子ども達、その子ども達の健やかな健全育成は我々大人の責務。自分の役割、責任をしっかり自覚し、今後とも将来を見据えた行動に努めていきたいと思います。

②東北経済懇話会総会

一昨年前に発足した東北経済懇話会の総会が６月３０日に開催されました。３月の震災で被災した会員も多く、１ヶ月遅れの総会となりましたが、多くの会員が参加され、有意義なひと時となりました。未曾有の国難に直面している今だからこそ、会員相互の親睦を図りながら、社会的役割や責任を果たすとともに、当会を通じて今後の宮城県の確かな復興に向け少しでも寄与できるよう顧問として微力ながらお手伝いしていきたいと思います。

５月の活動報告

震災から２ヶ月半が経過し、県内各地で懸命の復旧活動が続けられております。こうした中、沿岸部被災地の漁業再開に向けた動きや各市町村の復興計画素案の検討等、少しずつではありますが復興に向けた様々な動きが見られるようになってきました。本県における現在の震災復旧状況は、資材不足の影響もあり進捗の遅れが課題とされていた応急仮設住宅の完成予定時期が８月中旬と大幅に短縮され、指定避難所数と避難者数が確実に縮小する方向で推移はしているものの、阪神淡路大震災時の総量をも超える１８００万トンにも及ぶガレキ類の撤去が一次仮置き場のスペース不足の影響もありなかなか進まず、最終的な２次処理場の検討の遅れも相まって、決して好ましい進捗とは言えない状況となっております。これら進捗の遅れの大きな要因の１つとして挙げられるのが、復旧財源や規制緩和をはじめとする被災自治体支援に対する国の指導力、サポート力の弱さだと思います。未曾有の災害となった今だからこそ、国の強力な政治判断、リーダーシップが求められておりますが、残念ながらその期待に充分に応えているとは言い難く、各被災自治体が災害復旧に向けて全力投入できる環境が残念ながら整っていないのが実情です。また、現在、開会されている通常国会が、６月２２日の会期末を延長せず、震災対策予算を盛り込む大規模な第２次補正予算の審議をも見送る方針といった報道がされております。長年の課題の１つである財政再建を無視することができず、今回の震災復興費の捻出に頭を痛めていることも少なからず理解はするものの、今回の未曾有の災害復旧はやはり国策でしっかりとスピーディーに対応すべきであり、政府が新政権発足直後から掲げてきた「政治主導」を今こそ示し、被災地の悲鳴にしっかりと耳を傾け、手を差し延べる政治を強く念願するものであります。震災復旧は時間との勝負。対応の遅れによる人的な２次災害が発生しないようしっかりとした責任ある対応が今求められております。特に梅雨の季節の到来を間近に控え、土砂崩れの危険性が高まっている内陸部の被災住宅団地への対応や地盤沈下により海抜０メートル以下となった住宅地域の排水対策、沿岸部を中心に被害の大きい地域における医療体制の整備等、急務の課題については県単独事業としてでもしっかり対応する必要がありますので、本日から始まる５月定例本会議の中でもしっかりと取り上げながら、議員の一人として今できること、今やらなければならないことをしっかりと対処していきたいと思います。さて、５月の活動で主なものをご紹介します。

①大震災対策調査特別委員会

５月２０日、大震災対策調査特別委員会が開催され、被害ならびに復旧状況に関して議論を交わすとともに今後の国への要望事項の取りまとめ方法についての協議を行いました。県債残高を大幅に上回る２兆３千億円を超える本県の被害状況。災害規模の甚大さゆえに復旧・復興には国の協力が必要不可欠であり、国策としてこの震災復旧、復興を進めていただく必要があります。また、我々地方議員も被災地の今の状況を常に認識し、課題の全容をしっかりと見据えながら、着実な復旧、力強い復興に繋げていくための知恵を出していかなければなりません。宮城が元気を取り戻すためには、県民一人ひとりが元気になること。その為にも議員としての役割をしっかりと担って参ります。

②仙台フィルハーモニー管弦楽団復興コンサート　　※添付の写真

５月２９日、中山地区社会福祉協議会主催による仙台フィルハーモニー管弦楽団復興コンサートが中山小学校体育館で開催されました。震災により土砂崩れや家屋の損壊等、中山地域における被害も多く発生し、また、中山小学校も３月１１日から２１日間、指定避難所として運営され、地域の多くの方々が避難生活を送りました。震災から２ヶ月半が経過し、かつての生活環境に戻りつつありますが、住民の皆さんにとっては、それぞれ心身面におけるストレスがまだまだ解消されていないと思われます。従って、こういった時だからこそ、お年寄りから子どもまで５００名を超える幅広い地域の皆さんが大勢参加のもと、本コンサートが開催できたことは誠に意義深く、大変心地いい心の安らぎ、癒しの場になったのではないかと思います。本コンサートの開催を快諾いただき、演奏いただきました仙台フィルハーモニー管弦楽団の皆さん本当に有難うございました。

４月の活動報告

東日本大震災から１ヶ月半が経過し、県内各地でも桜が咲き誇る季節となりました。県内各地の企業においては入社式、小中学においては予定より少し遅れての入学式がそれぞれ執り行われましたが、震災の影響により様々な面で例年とは少し違った緊張感のある中で新たな新年度をスタートすることとなりました。未曾有の災害から１ヶ月半が経過しましたが、現在も引き続き、仮設住宅の早期の建設、被災された方々の中で働く場を失った方々への対応、そして、大きな余震等による土砂崩れ等の２次災害の防止に向けた早期の対策等々、どれも緊急性の高い大きな課題が山積しており、震災の大きさを改めて痛感しております。こうした中、国においては、被災３県の各知事をメンバーに含む東日本大震災復興構想会議の設置が閣議決定され、４月１４日にその第１回目となる会議が開催されました。６月末には今後の方向性に関する提言が取りまとめられるとの事でありますが、現状の諸課題を改善に導くための会議でなくてはならず、国家の責任のもと地域の意向を尊重しながら、あまり時間をかけずにしっかりとした結論が導かれることを切望するものであります。そして、会議の背景には、発災直後から避難所生活を余儀なくされている多くの被災者がいることを忘れてはならず、避難生活を余儀なくされている被災者が普段の生活に１日も早く近づけられるよう、そして、心身共に疲労が限界にある現状から少しでも和らげられるよう、しっかり肝に銘じて対応していただきたいと思います。さて、厳しい現状にあっても、いずれしっかり前を向き、今後の生活再建に向けた動きを各人が少しずつ踏み出していかなければなりません。今こそ多くの皆さんと力と心を合わせながら、一緒になって明日に向かって頑張っていきましょう。改めて、この震災でお亡くなりになられた多くの方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害を受けられた皆さまにも心からお見舞い申し上げます。そして、地方議員の一人として、震災で大きな被害を受けている現状にしっかり向き合い、今後の確かな復興に向けてしっかりと対応して参ります。さて、４月の活動で主なものをご紹介します。

①大震災対策調査特別委員会視察　※添付の写真

４月１４～２０日にかけて、大震災対策調査特別委員会として、被災の大きい沿岸市町村を中心に被害状況の調査を行いました。津波の破壊力をまざまざと見せつけるかのような被害状況。かつてあった各地域の和やかな風景は全てなくなっており、言葉を失いました。また、県北沿岸地域を中心に地盤沈下が深刻で、満潮になると地面より海面が高くなり、街の大半が水没してしまう状況。住宅地の地盤沈下にどう対処すべきか、台風シーズンを迎える前に早急に検討しなければならない事を強く感じました。

②青葉区少年野球春季大会 

４月２４日、毎年恒例の青葉区少年野球春季大会が今年も吉成中学校にて開催されました。東日本大震災で開催についてだいぶ議論されたようでしたが、子ども達が通常の生活を取り戻すために、そして子ども達同志が震災に負けない強い気持ちを確認し合うために、関係者の懸命なご尽力のおかげで開催できることになったようです。子ども達にとっては新年度となり新チームによる初めての試合でもあり、多少の緊張感はありましたが、一生懸命なプレーと時折りこぼれる明るい笑顔で、我々大人も励まされたような気がしました。選手の皆さん、そして関係者の皆さん、大変お疲れ様でした。

３月の活動報告

３月１１日、マグニチュード９．０という日本の観測史上最大となる東北地方太平洋沖地震が発生し、大津波等の影響により本県においても沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になられた方は全国で１１，４００人を超え、今もなお１６，２００人を超える行方不明の方々の懸命の捜索活動が行われております。犠牲となられた皆さまには心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されたすべての皆さまにお見舞いを申し上げます。この震災により、県内においても沿岸部を中心に、家屋・道路・港湾・鉄道などの地域社会基盤が壊滅的な被害を受け、今もなお７３，２８１人もの方々が避難所生活を余儀なくされており、県民生活はもとより県内経済にも深刻な影響を与えております。この未曾有の耐え難き事態に対し、まずは目を反らさずしっかりと受け止め、強い意志と覚悟を持ってこの困難に立ち向かっていかなければなりません。そして、こうした時だからこそ、まずは県が主体となって旗振り役を担い、被害の大きい市町村への県職員の派遣含め、市町村との連携をこれまで以上に密にし、刻一刻と変化する被災地の状況把握に努めていく必要があります。また、日々の懸命な復旧活動の一方で復興に向けたしっかりとした対応も重要であり、国への要請活動を行いながら、少しずつでも着実な一歩を進めていかなければなりません。各機関、他自治体等の多くの皆さまのお力添えもいただきながら、この郷土宮城の再建に向け最大限の力を尽くし、一日でも早く、県民の皆さまが生活の安定を取り戻せるよう県議会議員の一人としてしっかり取り組んでまいります。さて、３月の活動で主なものをご紹介します。

① 予算特別委員会総括質疑

今年も２月定例会予算特別委員会の総括質疑に立ち、自動車関連産業特別支援事業等について、村井知事、河端経済商工観光部長に見解を求め、それぞれ答弁をいただきました。企業進出で将来に向けた明るい展望が開けました。今は厳しくても地元企業とのビジネスマッチングをしっかりと進めながら、県内経済の着実な底上げに繋げて参りたいと思います。

②第４６回耳の日記念手話祭り　　※添付の写真

３月６日、毎年恒例の耳の日記念手話祭りが今年も多くの参加者のもと岩出山で開催されました。聴覚に障害を持つろうあ者の皆さん。様々なイベントを通じて、ろうあ者の皆さん同士の親睦を深め、障害の垣根を越え、社会貢献に努めようとしている姿に改めて強い共感を覚えました。今後とも微力ながら、障害の垣根を越えた健常者と分け隔てのない社会の実現に取り組んで参りたいと思います。

２月の活動報告

早いもので２月も終わりを告げようとしておりますが、今年は例年になく連日寒い日の続く冬となりました。２月最後の本日もまた寒が戻りましたが、明日からは３月、卒業式シーズンです。ようやくこの寒さから抜け出せる、そんな期待も含む思いを抱く今日この頃です。さて、議員としての改選期を間近に控え、２月１３日には中山に囲む会事務所を開所いたしました。開所式には、日頃からお世話になっております地域ならびに各後援会の皆さまをはじめ、各企業、各組合の皆さまにも多数ご出席をいただき、これからの戦いに際し、大変大きな励ましをいただきました。景気の低迷が続き将来に向けての明るさが見出せない中、今後の日本活性化のキーワードは｢地域の活性化｣であると言われております。まさしく、今後は国頼みから少しでも脱却し、地方がしっかり自律していく道筋を模索していかなければなりません。また、地方分権改革の動きもゆっくりではありますが進みつつある昨今、分権改革の受け皿となる地方がしっかりその準備を整えておく必要もあります。そういった点からも、我々地方議員の果たすべき役割は益々増えていくものと推察され、その認識と覚悟をもって日々の活動に臨んでいかなければならなりません。その為にも、まずは大変厳しいこの改選期の戦いにおいて、多くの皆さまから信任をいただけるよう初心を忘れず志高く、全力投球でこの戦いに臨んで参りたいと思います。引き続き、多くの皆さまからのご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。さて、２月の活動で主なものをご紹介します。

①囲む会事務所開所式　　※添付の写真

２月１３日、多くの皆さまのご出席のもと、４月の戦いに向けた囲む会事務所開所式を行いました。低迷する経済状況、そして混沌とする政治情勢を背景に、これからの県政、地方政治に対する多くの皆さまの期待をひしひしと感じ、議員バッジの重み、政治家としての責任を強く再認識したところであります。

厳しい戦いとなることが予想されますが、一人でも多くの方々にお会いすることを大切にし、その中で自分の考えを誠心誠意お伝えして参りたいと思います。中山にお寄りの際は、是非、事務所にもお立ちよりください。

②中山商店街振興組合新春の集い

２月１４日、日頃より議員活動やＰＴＡ活動等で大変お世話になっている中山商店街振興組合の新春の集いが多くの皆さんの参加のもと盛大に開催されました。地域の活性化には地域住民同士の連携の強化と、そして地域住民と地域商店街との共存共栄が必須であります。今後ともこの中山地域の発展のため、中山商店街振興組合が益々発展されることを心から祈念するとともに、議員として、そして地域住民の一人として地元商店街の発展のために微力ながら努力して参りたいと思います。

１月の活動報告

新年明けましておめでとうございます。例年になく寒い日が続いた今年の睦月。日本海側では記録的な雪害に見舞われ、事業仕分けの弊害で除雪作業がなかなか進まない状況が続いているようです。想定し得ないことは何事にも付きものかもしれませんが、有事の際にはしっかりと問題に対処できる遅れのない対策を施すのが本来政治でなければならないと考えます。そういった点から言えば、この雪害に対する国の配慮のなさが非常に残念に思います。やはり、地方が主体をもって行政運営に臨める環境を少しでも高めるためにも地域主権改革を急がなければいけないと改めて感じたことろであります。さて、今年は「辛卯」。「卯」は、「茂る」という意味を持ち、草木が地面を覆う状態を表し、躍動する期待が込められているようです。「辛」は文字だけ見ればあまりいいイメージを持ちませんが、努力して一文字追加すると「幸」という文字になります。従いまして、２０１１年は、居眠りして亀にも追い越されえる卯ではなく、ピョンピョンとフットワークの軽い卯となるよういかなる状況でも厳しい局面があってもそれを努力でカバーしながら飛躍できる年にしたいと考えております。今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。さて、１月の活動で主なものをご紹介します。

①大崎八幡神社どんと祭　　※添付の写真

１月１４日、恒例の大崎八幡神社どんと祭が行われ、今年も東北電力どんと祭愛好会の一員として参拝に参加しました。例年よりは比較的温かく感じられましたが、それでも夕方にかけては風も吹き始め、「ご利益がきっとある！」と思えるほど、ブルブル震えての参拝となりました。神社では今年１年の家内安全、無病息災、そして会社と組合の発展とこの４月の必勝を祈願して参りましたが、ウサギ年にあやかっていろんな意味で躍動する年になればと思います。

②北光会新年会

１月２９日、大学の同窓会である北光会の新年会が、今年も大勢の先輩の参加のもと盛大に開催されました。２０１１年は、秋田大学鉱山学部の１００周年を迎える節目の年に当たります。席上、先輩の皆さま方のご配慮をいただき、来春に向けた決意なども述べさせていただき、心強い温かい激励をいただきました。地方分権に向け歩み始めた昨今、その受け皿となる地方行政の果たす役割もこれからは大変重要になってきます。先輩の激励を糧に期待に少しでも応えられるよう今後とも議員としての活動に精進して参る決意を新たにしました。

１２月の活動報告

早いもので今年も残すところあと僅かとなりました。いろいろあった今年の政治情勢ですが、国においては、１２月３日、臨時国会が閉幕しました。円高、デフレによる景気の悪化、それに伴う雇用、消費の悪化等々、地方においては深刻な状況が続いており、国としてのしっかりとした実効ある補正予算の早期成立を期待しておりましたが、本県の１２月定例本会議が開会した後の１１月２６日にようやく成立するに至りました。本来であれば、１０月１日に召集されている臨時国会であり、地方議会が開会する前にはしっかりと予算を成立させるべきものであり、また、成立後も各省庁の補正予算の詳細がなかなか明らかにされず、結果して本県の補正予算には反映できない等、議会の会期を期中に２日延長しつつも、予算編成が不十分という残念な結果となりました。地方の悲鳴は深刻であるにも関わらず、その悲鳴が政府には聞こえているのか甚だ疑問を感じざるを得ず、国のしっかりとした対応を強く望むところであります。また、国の膨大な借金、それに伴う地方行政への影響等を勘案し、ようやく国としても論議を本格的にスタートさせることとなった地方分権論議ですが、それを具体化するために地域主権関連３法案の法整備を行っていたところですが、結局、本臨時国会での成立は見送られ継続審議となりました。先の通常国会から継続審議となっていた経緯もあり、首長、議長等、地方６団体により再三にわたり、国へ早期成立を要請していただけに誠に残念でなりません。国はいったいどこに向かっているのか、この国を立ち直らせる覚悟が本当にあるのか・・・、本当に情けない限りです。今年も終わりを告げようとしておりますが、来年はどんな年になるのか、不安だらけで期待があまり持てませんが、来る年は、受け身ではなくあらゆることを前向きに主体的に考える、そんな年にしたいと思います。この１年、多くの皆さんにお世話になりました。皆さんにとっても来る年が良い年でありますこと心よりご祈念申し上げます。

さて、１２月の活動で主なものをご紹介します。

①県政報告会

１２月５日、７日、地域において県政報告会を開催しました。師走のご多忙な中、それぞれ多くの皆さまにお越しいただき、県政の財政状況、地方分権に向けた国と地方の在り方等について報告をさせていただきました。また、その後の意見交換でも貴重なご意見を頂戴したところであります。地域に身近な立場である地方議員として、県政に関する報告を行うことは極めて重要なことであり今後も継続して参ります。

②宮城県聴覚障害福祉大会

１２月１９日、塩釜市において６回目となる宮城県聴覚障害福祉大会が盛大に開催されました。聴覚に障害をもつろう者の皆さんにとって手話が言語となります。諸外国の方々が大勢いる国際社会の中、仙台においても英語や中国語等の言葉を聞くことはもはや珍しいものではなくなりました。手話も同様です。差別、偏見はあってはなりません。障害の有無で判断せず、しっかりと向き合い、交流することで心の会話が生まれます。このごく当たり前のことが当たり前となる社会の早期実現を期待しつつ、微力ながらそのお手伝いができればと考えております。

１１月の活動報告

朝夕の寒さが一段と厳しさを増し、街路樹の落ち葉が歩道一面を覆いつくす季節となりました。１１月６日、県内の小学校５、６年生を対象とした宮城県議会主催の子ども県議会が開催されました。県内の各圏域で人数枠を決め、募集により選定し、今回は６３名の子ども議員での開催となりました。我々議員の中で実行委員会を作り、私もその一員として加わり、開催概要、募集要項等の準備を進めました。また、事前に送付したアンケートで関心のある内容を確認し、関連のある６つの常任委員会に子ども議員を選別し当日に備えました。子ども議会当日は、全体的なオリエンテーションを行った後、各常任委員会を開催し、常任委員長、副委員長を子ども議員の中から決定し、今後の宮城県はどうあるべきか、そして今困っていることは何か等、忌憚のない意見交換が活発に交わされました。そして最後に、午後に開催する本議会への提言を委員会の総意として取りまとめました。始めは緊張のため会話も消極的でしたが、さすが自ら希望し参加した子ども議員だけあって、途中からは積極的な意見交換となり、設定していた委員会時間が足りないほどの活発さでした。午後からは本会議が開催され、事前研修で自薦により決定した８名の子ども議員による一般質問を行い、知事がそれに答弁し、その後、それぞれの常任委員会で取りまとめた委員会報告を常任委員長が発表しました。発表した子ども議員全員、壇上では落ち着いてはきはきと発表する姿には、頼もしさすら感じました。最後に議会内の探検を行い、それぞれの感想を聞きましたが、ほぼ全員が「参加してよかったです！」とニコニコ答えてくれた姿がとても印象的でした。是非この経験を今後の学校生活等で役立てていただければ大変有り難いと思います。子ども議員の皆さん、そして同行された保護者の皆さん、大変お疲れ様でした。さて、１１月の活動で主なものをご紹介します。

①中山スポーツフェスティバル

１１月２３日、中山体育振興会主催のスポーツフェスティバルが開催され、準備員として参加いたしました。毎年この時期に開催される本イベント、町内に住む子どもからお年寄りまで幅広くみんなでスポーツを楽しむという趣旨で行われておりますが、開催当日の午前中があいにくの雨であったため、残念ながら参加者が思うように伸びず、少々寂しいフェスティバルとなりました。今後とも多くの参加者のもと、本フェスティバルを通じて、地域の中での絆が深まることを大いに期待するものであります。

②青葉区民祭り

毎年恒例の青葉区民祭りが今年も１１月３日に市民の広場で開催されました。当日は小雨が降るあいにくの天候でしたが、多くの皆さんが来場し、会場は大いに盛り上がりました。一向に回復の兆しが見えない東北経済、そんな中にあっても「笑顔」を忘れてはいけないことを今回の区民祭りを通じて感じさせられたような気がしました。

１０月の活動報告

記録的な猛暑、その余韻がついこの間まで残暑として続いておりましたが、１０月に入った途端めっきり寒くなり、平年並みの気候となりました。ただ、異常な暑さを体験しただけに、この平年並みの寒さが妙に肌身にしみると感じる今日この頃です。

議会では、９月定例本会議が１０月１９日に閉会し、最終日には国に要望する意見書が８件可決されましたが、その中の１つとして「我が国の尖閣諸島における中国漁船の領海侵犯事件に対する意見書」が私も紹介議員の一人となり、賛成多数で可決されました。尖閣諸島は歴史的にも、国際法上的にも我が国固有の領土であります。その自国領土が他国に侵略されるという、あってはならない今回の事態に対しては断固として毅然たる態度を一貫して示さなければなりません。国が独立国家として維持し続けるためには、その国の領土や生命、財産を国がしっかりと守り続けることが大前提であり、外交とは、話せばわかるといった仲良し感覚では到底無理があり、国益最優先で毅然とした態度を一貫して示す姿勢が必要不可欠であります。従って、今回の一連の尖閣諸島をめぐる問題は、中国政府の圧力に屈した結果としか評価されず、圧力さえ加えれば日本という国は国益を無視して最後には譲歩する国であるといったイメージを中国政府のみならず、国際社会に与えてしまったのではないでしょうか。島国日本がこれからも独立国家であるためにも、まずは外交折衝にあたる立場の方々をはじめ、国家意識の持ち方を再考していただき、我々もこのままでの平和外交では将来に向け危険であることに危機感を持つべきかもしれません。さて、１０月の活動で主なものをご紹介します。

①特別委員会視察　※添付の写真

１０月２６～２８日、副委員長を務める担い手育成・畜産振興対策調査特別委員会の視察で福岡、佐賀、長崎の３県を訪れました。本県の基幹産業である一次産業の振興は、今後の富県戦略を実現する上でも大きなテーマであります。全国大会の担い手育成部門で表彰されるような先進的な取り組みを行っている集落営農組織と農事組合法人の２団体の取り組み状況や、５年に１度、和牛チャンピオンを決定する全国和牛能力共進会の開催が２年後に控える長崎県の取り組み状況について、それぞれ参考となる説明を伺い、意見交換の中でも貴重な話を伺いました。今後、本委員会が基幹産業である一次産業の今後の振興に少しでも資することを期待しながら、今後とも委員会活動を進めて参りたいと思います。

②全日本剛柔流空手道選手権大会

１０月１７日、１１回目を数える全日本剛柔流空手道選手権大会が今年も多くの選手が参加のもと盛大に開催されました。近年、本県における子ども達の運動能力の低下が指摘されているとともに、幼稚園から高等学校までの各学年男女ともに、肥満傾向児出現率が全国値より高いという結果が示されております。また、学力向上対策の一環として、新たに｢志教育｣と称し、子ども達の自主性を重んじた｢自ら考え自ら実践する教育｣が展開されております。こうした背景において、日本の伝統武道である空手道は、運動習慣の改善に、そして、子ども達の内面に潜在する｢志｣を大きく伸ばす効果を過分に備えたスポーツであり、その普及が期待されております。心身の鍛練に資する剛柔流空手道が今後益々発展されることを心よりご祈念申し上げます。

９月の活動報告

昨年度の一般会計と各特別会計、および公営企業会計の各決算をはじめとした予算議案８件、予算外議案１３件を審議する９月定例会が９月１７日に開会しました。今回メイン議題の１つである平成２１年度一般会計決算は、総論として、長引く景気の低迷等に伴う税収の減少、地方交付税の伸び悩み等により、大変厳しい税収入の中での平成２１年度決算内容となりました。一般会計の財源調整機能を有する財政調整基金等４基金の残高は、前年度より１３４億円ほど増加しているものの、臨時財政対策債の大幅な発行により県債残高が４０１億円ほど増加しており、依然として県財政は厳しい状況となっております。ここで、臨時財政対策債とは、国が財政難により各地方公共団体に対し交付する地方交付税が満額支給できないため、その不足分を後年度に国が責任を持って処理するという約束のもと、各地方公共団体が代替的に発行している地方債（本県で言えば県債）のことを言います。つまりは、各地方公共団体は国のためにやむを得ず地方交付税の不足分を借金し、借金残高を膨らまし続けているという訳です。ちなみに、この臨時財政対策債分を除けば、本県の県債残高は行財政改革等の取り組みにより年々確実に減少しており、「うまい話には気をつけろ」ではないですが、今後の大きな火種とならないことを祈るばかりです。また、９月２８日には、議員に就任し４回目となる本会議の一般質問に立ち、地域主権改革に向けた本県の取り組み方針、次代を担う子供たちに対する本県教育の在り方の２点について質問し、知事はじめ県執行部から前向きな回答を得ました。厳しい時だからこそ知恵を出し、現在進められている富県戦略を加速させていくことに、今後とも議員の１人として微力ながら努めて参りたいと思います。

さて、９月の活動で主なものをご紹介します。

①払川ダム定礎式　※添付の写真

９月７日、南三陸町に建設中の払川ダムの定礎式が行われ、建設企業常任委員会の委員として出席しました。払川ダムは伊里前川流域の洪水予防、歌津地区の水源確保などを目的に建設される重力式コンクリートダムです。地域の方々にとっては、長年待ち望まれているダムであり、安全第一に無事故で平成２５年３月の完成を目指し、着実な建設が進められ、将来ビジョンの柱の１つである「人と自然が調和した美しく安全な県土づくり」の一翼を担うことを心より祈念するものであります。

②中山市民センター、児童館祭

９月１８日、今年も恒例の中山市民センター、児童館祭が中山市民センターで盛大に開催されました。小中学校と同様に、中山学区の地域活動の拠点となっている中山市民センター。今年も地元の幼稚園児から各町内の老人クラブの皆さんまで幅広い世代の方々がそれぞれ素晴らしい演技や歌声等を披露し、大いに盛り上がった一日となりました。また、地域のふれあいの大切さを改めて実感した一日でもありました。

８月の活動報告

先月の梅雨明け以降、今年は記録ずくめの暑い暑い夏が続いております。夏の風物詩と言えば全国高校野球。今年も予選大会を勝ち進んだ４９校が晴れ舞台の甲子園に集い、連日熱戦が繰り広げられました。高校野球をテレビで観戦し、いつも感じるのは一生懸命な姿が如何に素晴らしいかということ。打席あるいは守備を通じて、常に一球一球に集中し、個人技ではなくあくまでもチームプレーを優先する姿。こういった高校球児の真剣な姿は、時として今の現代社会に欠けている何かを気づかせてくれているように感じます。それは、思いやりであったり、努力の大切さであったり、集中力であったり、つまりは｢今を一生懸命真剣に生きる｣ことの素晴らしさ、大切さを教えてくれているように感じます。やはり、将来の目標をしっかりと持ち、その目標に向かって努力し続けること、これは子ども達にとって必要不可欠なことです。勿論、大人にとっても同様であり、努力を怠らず、地道にそれを継続する、そんな当たり前のことが評価される世の中であって欲しいと願っております。さて、高校野球に話は戻しますが、仙台育英高校をはじめ東北各校の検討もむなしく、春の選抜優勝校である沖縄の興南高校が春夏連続の優勝を飾るという結果で幕を閉じ、残念ながら今年も優勝旗は白河の関を越えることは叶いませんでした。多くの感動を与えてくれた高校球児の皆さんに感謝しつつ、地道な努力が報いられる当たり前の社会となるよう、微力ながら議員の一人としてこれからも精進して参ります。さて、８月の活動で主なものをご紹介します。

①建設企業常任委員会県内視察　※添付の写真

一昨年の６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震。震源にほど近い栗原市においては甚大な被害を受けました。震災の影響で通行止めが続いている国道３９８号線および県道築館栗駒公園線は、復旧工事が秋の観光シーズンに間に合わせるべく、現在も急ピッチで進められております。開通を間近に控えた現在の進捗状況を確認するため、８月３日に建設企業常任委員会として工事現場の視察に伺いました。連日、猛暑が続く中、工期を前倒しながら懸命な復旧にあたられている県当局の皆さん、そして工事に従事されている建設会社の皆さんに改めて敬意と感謝を申し上げます。

②青葉はつらつ明老祭

８月２５日、今年も恒例の青葉はつらつ明老祭が仙台市民会館で盛大に開催されました。青葉区内の各老人クラブの皆さんによる絵画や手芸等の作品の展示や、大ホールでの歌や舞踊、レクダンス等々、大変素晴らしい、そしてとても素敵な作品や催しばかりでした。中山川平少子高齢化社会の昨今、老人クラブの皆さんが元気にご活躍いただくことは、とりもなおさず、社会そして地域の活性化に大きく寄与するものであります。従いまして、会員相互の親睦を図りながら、地域に大いに貢献いただいている各地域の老人クラブが今後益々発展されますこと心より祈念申し上げます。

７月の活動報告

７月１８日、東北南部も本州全域とほぼ同じタイミングで平年より早めの梅雨明け宣言が出されましたが、この梅雨明け以降，連日記録的な猛暑が続いております。仙台市においても２３日には３年ぶりとなる猛暑日（３５℃）を記録，また、１６年ぶりとなる１１日間連続の真夏日（３０℃以上）を記録するなど，数ヶ月前の気象庁発表の冷夏という長期予想を見事に裏切る結果が続いております。全国各地で連日のように熱中症の話題が取り沙汰されておりますが，以外と知らない落とし穴があるようです。熱中症は決して人事ではなく極めて身近によくある問題であり、水分補給のタイミングが多くの方々に正しく理解されていないのもまた熱中症に拍車を掛けているようです。一般に、喉が渇いたと自覚する時は，既にかなりの水分不足に陥っていることが多いとの事。従って、「喉が渇いたら水分補給」ではなく、暑い日であればあるほど、水分補給は定期的にしっかり補給する習慣が必要であり、今年のこの猛暑にはしっかりと定期的な水分補給の習慣を身に付ける必要があるようです。また，水分といっても水だけでなく，汗で失った塩分を補給することもまた必要であり、しっかりと体調管理に気を付け、この暑い日が続く今年の夏を乗り切りたいものです。話題はガラリと変わりますが，未だ寒い状況が続く東北の経済状況。首都圏とは違って，景気回復を実感するまでには至っておらず，この連日の猛暑にあやかって一日も早く「暑い東北経済」となって欲しいものです・・・。さて、７月の活動で主なものをご紹介します。

① 社会を明るくする運動　※添付の写真

７月を強調月刊として今年で６０年目を迎える「社会を明るくする運動」が仙台駅構内で開催されました。この「社会を明るくする運動」とは，生活するすべての人が，犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め，それぞれの立場において力を合わせ，犯罪のない地域社会を築こうとする法務省主唱の全国的な運動です。保護司の１人として，微力ながら，引き続き，更生保護の充実ならびに地域理解の促進に向け努力して参りたいと思います。

② とびの子祭り

中山地区恒例のとびの子祭りが２５日に中山小学校にて盛大に開催されました。各子供会による子ども御神輿，各町内会が分担を決めて出店する出店，そして体育館ステージでのアクラクション等々，９時から１３時まで多くの参加者のもと大いに盛り上がった一日となりました。主役である子ども達にとっても夏休みの楽しい思い出になったことと思います。また，この伝統あるとびの子祭りを通じて，地域の連携，親睦の重要性を改めて感じた一日でもありました。猛暑の中，前日の準備から当日の撤収まで作業に当たられた多くの関係者の皆さん，大変お疲れ様でした。

６月の活動報告

例年とは違い、梅雨入りはしたものの、連日蒸し暑い日が続いております。２７日には丸森町の３４．９度をはじめ、県内各地で真夏日となりました。これは６月の気温としては観測史上最高の記録とのことです。先に発表された今夏の冷夏という長期予報、果たしてどうなるか疑問を感じつつ、汗ふきタオルの活躍が目立つ今日この頃です。さて、６月１５日に開会した６月定例本会議も予算外議案１８議案を審議し、昨日閉会いたしました。今回は補正予算の予算議案がなく、また、大きな議案案件もなかったため、会期も比較的短い定例会でした。一方、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等、新たな委員会体制が確認され、今年度の新たなスタートを切りました。私は、建設企業常任委員会と担い手育成及び畜産振興対策調査特別委員会に所属し、特別委員会では副委員長職を拝命いたしました。議員として４年目を迎えますが、どちらも初めて所属する委員会ですので、しっかり勉強しながら充実した活動を行っていきたいと思います。また、県議会子ども議会実行委員会の委員も委嘱され、子ども達が議員となり有意義な子ども議会を開催すべく、今後検討が進められることになりました。子ども達にとって政治を身近に感じてもらえるいいきっかけになるよう検討を深めていきたいと思います。さて、６月の活動で主なものをご紹介します。

①東北ろうあ者体育大会交流会

６／１９仙台市において、東北ろうあ者体育大会交流会が開催され参加いたしました。東北各地から多くの選手団ならびに大会関係者が集まり、盛大かつ和やかな交流会でした。聴覚に障害を持ちながらも、手話という言葉で相互の親睦を深めながら、前向きに活動されるろうあ者の皆さん。地方議員の一人として、障害のハンデをフォローし合える、そして、障害の有無による分け隔てのない社会環境づくりに微力ながら努めて参りたいと思います。

②道州制シンポジウム　　　※添付の写真

６／２６にＰＨＰ総研主催の道州制シンポジウムが都内で開催され参加いたしました。地域主権というキーワードをよく耳にするようになりましたが、捉え方は人によってマシマチだったりするのが地域主権です。私は権限も財源も含め、地域の特色、地域らしさを尊重したこれからの自治運営が望ましい姿だと考えます。市町村合併が進みましたが、今後は国が国としてすべきものが何か、地域でできることは地域へ、といった国の在り方を抜本的に見直すとともに、その役割を受取るための新しい自治のかたちを模索していく必要があると考えており、それが道州制だと考えております。シンポジウムでは、神奈川県の松沢知事、佐賀県の古川知事の講演を拝聴し、今後の地域主権を前提とした道州制の導入の必要性ならびに導入のための国会議員の役割の重要性を改めて再認識しました。借金を多く抱え、地域の知恵、地域発展の可能性が阻害されている中央集権体制を抜本的に改める今後の道州制論議の活発化を大いに期待するものであります。

５月の活動報告

５月２３日、県内第２の都市である石巻市において、市議会議員選挙が行われ、同志の山口荘一郎さんが見事初陣を勝利で飾ることができました。山口さんとはかつて同じ労働組合の役員として共に汗を流しあった仲であり、今回、３３歳という若さで市議会議員に立候補を決意するに至った経緯を知る者として心から祝福するとともに、今後の活躍に大いに期待するものであります。これからは、基礎自治体である市町村がそれぞれ主体的に自治できる枠組み作りが、強く求められていくことになると考えておりますし、これからの国と地方の関係は大きく変化していくことが予想されます。８８２兆円を超える膨大な借金を抱える我が国の財政状況。スピードが要求される時代の中で、外交、防衛、そして社会保障制度等々、増え続ける大きな懸案事項。地方でできることは極力地方に任せつつ、国が対応すべき案件をしっかり精査するとともに優先順位を明確にし、これからのあるべき「国のかたち」作り論議はもはや先送りできない状況に差し掛かってきていると思います。一方で、ある程度成熟した地域社会。そんな中、果たしてこれまでと同様の国を中心とする中央集権体制、つまりは全国一律の「金太郎飴行政」はそろそろ改めるべき時期に差し掛かってきていると思います。もしかすると、この「金太郎飴行政」こそが、行政運営における最大の無駄の１つかもしれません。北海道から沖縄に至るまで、全国の地方それぞれが抱えている課題は似ていたとしても、対応する際の優先順位は同じであるとは限りません。従って、対処すべき財源を移譲し、地域のことは地域の実状をよく把握している地方行政が担うべきであり、そうすることで、地域それぞれが主体的に地域の特色を活かし自助努力しながら自治運営を実現できる環境が初めて整うことになると思います。国は何をすべきか、そして地方でできることは何なのかをしっかりと論議を深めていくことで、国が変わり、国が変われば当然地方も今まで以上に果たすべき役割は明確となり、住民のみなさまからの期待に応えるための施策に努力していかなければいけません。行政のみならず地方議員もしかりであります。従って、国のかたちが変わろうとしている今、これからの責任ある地方行政に議員の立場で携わる者として、山口さんとも連携しながら、しっかりと国の動きを見据えながら、政治の原点である民意を中心とした政治に努めていきたいと思います。さて、５月の活動で主なものをご紹介します。

①メーデー宮城県大会

今年も晴天のもと、多くの労働関係者が参加のもと錦町公園を会場にメーデー宮城県大会が開催されました。長引く景気の低迷、加えて深刻な雇用水準も相まって、現在、本県の労働環境は大変厳しい状況にあると言えます。いつの時代も経済・社会を発展させてきたのはそこに働く労働者の汗の積み重ねであります。労働者の代表として、「人」を大切にする施策に拘っていきたいと思います。

②東北経済懇話会総会　　　※添付の写真

５／３１に昨年発足した東北経済懇話会の総会が、多くの会員の皆さま参加のもと開催されました。地域社会における産業から環境、そして教育、文化、福祉等、分野を限定せずあらゆるものをテーマとし、会員相互の親睦を図りながら、社会の公器たる企業や個人としての社会的役割や責任を果たすとともに、地域振興、経済発展、文化福祉の向上に寄与することを目的として活動する本懇話会。顧問として微力ながら本懇話会の発展に今後も努めて参りたいと思います。

４月の活動報告

平成２２年度がスタートしました。宮城の将来ビジョン第２期行動計画、そして、第３期財政再建推進プログラムの初年度にあたるため、今年度の取り組みは今後の本県の行方を大きく占う大切な年度となります。特に、財政状況は更なる行財政改革を第３期財政再建推進プログラムとして計上し、今後４ヶ年で１，３３６億円の財政対策を行うこととしておりますが、これまでも既に平成１１年度以降、一貫して度重なる対策を講じ、昨年度は最終手段とも言われる県職員人件費の削減まで踏み込んだ経緯にあり、今回の第３期財政再建推進プログラムは正直かなり厳しい目標設定となっております。しかしながら、この大変厳しい目標設定をギリギリ何とか１００％クリアしてもなお、４年後には１３２億円の財政赤字が発生する見込みとなっているのが偽らざる現下の本県財政状況であります。本県の標準財政規模は約４、５００億円です。財政規模の５％の赤字、つまりは、本県の場合で言うと約２３０億円の赤字発生で財政再生団体に転落することとなります。４年後に赤字１３２億円、しかしこれは厳しいプログラムを１００％達成できた場合であり、仮に達成できないプログラム項目が発生した場合はその分が赤字として増えることになりますので、まさに赤字ラインぎりぎりの状況下にあると言えます。あまり知られておりませんが、本県はかつて昭和３１年から３９年までの間、財政再建団体に陥り、国の管理指導下での行政運営を強いられた苦い経験があります。再生団体とはその自治体の「倒産」を意味し、国の管理下に置かれるため、独自の行政運営、行政サービスができなくなり、そこに生活する住民は大変窮屈な生活を余儀なくされます。従って、県政および県土の発展を目指すことは勿論ですが、まずは中長期的に財政再建団体への転落だけは何としてでも回避しなければならない大変大きな課題であります。一方、地方財政立て直しの恒久対策として、税体系も含めた国と地方の在り方の本格的かつ抜本的論議がなかなか進まない状況にあり、国の責任のもとこれからの地域主権のあるべき姿を全面的に打ち出し、強い覚悟で推進していただきたいと願うところであります。そして、これまでとは違い、問題を先送りしないしっかりとした議論の進展を強く望むものであります。さて、４月の活動で主なものをご紹介します。

①中山小学校入学式

４月８日、今年も元気な７９名の１年生が中山小学校の仲間入りをしました。少し大きめの真新しい服を身にまとい、ソワソワしながらそれでも先生の話にしっかり耳を傾け元気に返事ができた立派な入学式でした。また、ＰＴＡ役員を務めており、ＰＴＡを代表し新１年生に対し、①挨拶をしっかり行うこと、②友達をたくさん作ること、③先生の話をしっかり聞くこと、の３点をお願いしました。子供達は、これからの将来を担う地域の宝です。各家庭での子育ては勿論ですが、引き続き、地域の皆さんにもお力添えいただきながら、子供達に対する地域ぐるみの健全な育成にご協力を宜しくお願いいたします。

②県外視察　　　※添付の写真

県議会有志の皆さんで観光施策等について調査のため大分県を訪問しました。大分県庁では、全国屈指の温泉街を有する大分県の観光戦略の実状、竹田市役所では、世界遺産登録も視野に入れながら、史跡と温泉街も絡めたこれからの観光戦略の取り組み状況、安心院分庁舎では、グリーンツーリズム発祥の地として、現在の取り組む状況と課題、今後の方向性をそれぞれ調査し、本県の観光戦略を検討していくうえで大きなヒントをたくさん得た視察となりました。特に、グリーンツーリズムの取り組みでは、隣県小中学生を対象とした農業体験型修学旅行の定着、そして中国をはじめアジア諸国を中心とした農業体験型修学旅行実現のための様々な積極的な取り組み状況は特に参考となりました。史跡も含め他県に誇る多くの観光名所を有する宮城県、今後とも「観光立県みやぎ」を目指し、議員の立場としてしっかり知恵を出し議論して参りたいと思います。

３月の活動報告

平成２２年度一般会計予算をはじめとする９１議案が付託された２月定例会が、１ヶ月の審議を経て２月１７日に全議案採択にて閉会いたしました。２月定例会を振り返り、全体的な総括を行うと、今回新たに策定され、来年度からスタートする宮城の将来ビジョン第２期行動計画、第３期財政再建推進プログラムの内容を踏まえ、これまでの財政運営等を評価しつつ、これからの４年間の方向性をしっかりと検討しなければならない大変重要な定例会であったと思います。総じて、ポイントは大きく次の２点であったと思います。１点目は、厳しい財政状況ではあるものの、これまでの取り組みの中で進捗がやや遅れている子育て支援、地域医療、学力向上、多様な雇用の創出、一次産業の競争力強化等に対して予算を大幅に拡充し対応を図るといったメリハリのある予算配分として平成２２年度当初予算が編成されたこと、２点目は、喫緊の課題とされる地球温暖化防止の観点、そして、荒廃が進む自然環境をしっかり次世代に引き継ぐための施策を具体化する観点から、現状の県民税均等割に個人、法人それぞれに一定額の超過課税とする「みやぎ環境税」の導入が提案されたこと、この２点であったと思います。なお、「みやぎ環境税」の提案に関しては、私は、①本県のＣＯ2排出増加量が他県より高い水準にあること（ワースト３）、②ＣＯ2削減は、対策を講じても結果が出るまで２年を要し、結果を見ながらの対応では時間だけを浪費すること、③子供やその子供の代へ課題を残すような無責任な行動は決して取るべきではないこと、等の理由から、私は本提案に賛成の立場をとらせていただきました。如何に無駄を省き、効率のいい財政運営を目指していくかは、県民の皆さまの付託を受けた我々地方議員としての生命線です。しかしながら、繰り返しになりますが、地方交付税を含めた現在の地方自治体への税配分の偏在という現実の問題に直面している中で、子ども達、そしてその子ども達へ現状の地球温暖化、自然破壊といった問題を先送りすることだけは避けなければならず、無理のない出来うる最大限の取り組みを志向していく必要があることから、地球温暖化対策に真っ正面から取り組むための本超過課税の導入はやむを得ないものと考えます。今後、限られた予算、あるいは新税（超過課税分）を原資として新たに実施される各種施策の検証をしっかり行い、それぞれの施策が最大限の効果が得られるよう、今後とも地方議員の一人として対応を図って参りたいと思います。

さて、３月の活動で主なものをご紹介します。

①予算特別委員会総括質疑　　※添付の写真

今年も２月定例会予算特別委員会の総括質疑に立ち、保育所入所待機児童の解消、ワークライフバランスの推進、各種学力向上推進事業について、村井知事、小林教育長ならびに鈴木保健福祉部長に見解を求め、それぞれ前向きな答弁をいただきました。どの質問も共通して言えるのが、次代を担う子供たちへの対策であること。現在進めている宮城の将来ビジョンを持続可能なものにしていく上でも、これら諸施策の充実・強化は必要不可欠です。県議会議員として、子育て世代の一人として、引き続き、次代を担う子供たちの育成に資する各種施策の推進に努めていきたいと思います。

②中山小学校卒業式

３／１８、子供が通う中山小学校の卒業式に参加しました。一昨年前から同校のＰＴＡ会長を務めており、卒業する子供たちに本県出身でトリノオリンピック金メダリストの荒川静香さんの『「今」この瞬間を大切に生きる。それが自分への挑戦であり、明日への道へと続いていく。』という言葉を紹介し、「今」という貴重な時間を大切にしながら、将来に向け大きな夢を持ち、失敗を恐れずに大いに羽ばたいていただくよう激励の言葉を贈りました。卒業生の皆さんが、無限の可能性に向けて大いに活躍し、立派に成長されることを心よりご祈念申し上げます。

２月の活動報告

２月１７日から次年度当初予算をはじめとした重要な議案を審議する２月定例会が開会されました。また、「富県戦略の実現」をはじめとした３つの施策を柱に、平成１９年度からスタートした宮城の将来ビジョンも第１期行動期間の最終年度を迎え、次年度から４ヶ年を期間とする第２期行動計画が示されました。内容を精査すると、これまでの取り組みを基本的には継承しつつ、中でも進捗がやや遅れている各種施策、具体的には子育て支援、地域医療、学力向上、多様な雇用の創出、一次産業の競争力強化等に対して予算を大幅に拡充し対応を図っていくことが示されており、厳しい財政状況下にあってもメリハリのある内容となっております。また、本定例会には、「（仮称）みやぎ環境税」が提案されております。この新税は、喫緊の課題とされる地球温暖化防止の観点、そして、荒廃が進む自然環境をしっかり次世代に引き継ぐための施策を具体化する観点から、現状の県民税均等割に個人として新たに年間１、２００円、法人として新たに年間２、０００～８０、０００円を５ヶ年徴収し、その財源とする内容となっております。これまで４７都道府県中３０道県で既に導入されている制度であり、導入済の各自治体では実効性のある具体の取り組みが展開されているところであります。当然、議員として県民の皆さまに新たな税負担を強いることにはもろ手を挙げて賛同できるものではありませんが、将来を考えた場合、子ども達、そしてその子ども達に現状の地球温暖化、自然破壊といった問題を先送りすることだけは避けなければいけないと考えます。無理のない出来うる最大限の取り組みを行っていくことこそが、今を生きる我々大人の努めだと思います。是非とも皆さまには、地球温暖化、自然破壊が進展している現実に正面からしっかり向き合っていただき、本税の意義についてご理解いただきたいと思います。

さて、２月の活動で主なものをご紹介します

①波力発電システム視察　　※添付の写真

神戸大学と神戸市内の企業が共同開発を行っている高効率ジャイロ式波力発電システムの実用化に向けたフィールドテストを視察するため、和歌山県すさみ町を訪問しました。これまでも波力発電の研究は行われてきましたが、コストと保修を含めた運用面等の制約から本格的な導入は行われておりませんが、このジャイロ式は、これまでの波の力を空気エネルギーに変換することなく、波の上下する力そのものを利用するため、従来の波力発電装置よりも小型でかつ高い効率が得られる特徴を有しております。また、日本は四方を海に囲まれている島国であり、太平洋側は年間を通じ、発電に適した波が期待できるとのことでした。風力発電はもともと設備の発電に寄与する時間の割合が低く、また、本県は適した風が望めず不適地とされており、太陽光発電においても高額なコストのみならず莫大な敷地が必要とされ、導入拡大には制約があるのも事実であります。従って、本県にとってもこれからの新エネルギーとして大いに期待できるものであり、今後の技術動向を注視して参りたいと思います。

②故相沢芳則仙台市議会議員を偲ぶ会

２／２６、故相沢芳則仙台市議会議員を偲ぶ会が行われ、後援会、市役所、各議会、経済界等、各層から多くの方々が参列されました。昨年９月の急逝から早いもので５ヵ月が経過しましたが、在りし日の相沢議員を関係者の皆さんと共に偲びつつ、相沢議員の存在の大きさを改めて痛感しました。相沢議員はこれまで６期２２年仙台市政発展のためご尽力され、また、平成１７年には第５６代仙台市議会副議長にもご就任されました。人情に厚く多くの方々の声にしっかりと耳を傾け、地域の課題を着実に解決に導く、行動力のある政治家でした。会社、組合、そして同じ中山地域の後輩である私に対し、いつも温かい様々なご指導をいただきました。心の中に生き続ける相沢さんの遺志をしっかり引き継ぎ、地域の方々に信頼される議員を目指し、今後も議員活動に精進して参りたいと思います。

１月の活動報告

暖冬という多くの気象予報士の長期予報とは異なり、連日寒い日が続いております。１月は各団体の新年会の多い月ですが、どの新年会にお邪魔しても伺う話は現状の景気の問題、そして金銭に関わるトラブルが続いている国に対する不信感ばかり。しかし冷静に耳を傾けると、単なる愚痴だけではなく政治への期待に警鐘を発しているご助言であり、地方議員の一人として対岸の火事とせずしっかり襟を正して参りたいと思います。また、今年は寅年です。寅は狩りをするため１００里歩き、そして家族のもとへ獲物を届けにまた１００里歩いて帰ってくると言われております。どちらかと言えば暗い話題ばかりが飛び交う昨今ですが、是非とも２０１０年は寅にあやかって果敢に歩みを進めるそんな力強い１年にしたいと考えております。

さて、１月の活動で主なものをご紹介します。

①大崎八幡神社どんと祭　　※添付の写真

恒例の大崎八幡神社どんと祭が行われ、東北電力どんと祭愛好会の一員として参拝に参加しました。今年で７回目の参拝になりますが、比較的穏やかな天候に恵まれた近年の傾向とは打って変わり、氷点下の大変厳しいコンデションでの参拝となりました。手の感覚が徐々になくなり、ただただ震えるのみ。途中通過するアーケード内がこんなに暖かいものなのかと外気温との違いに驚かされたりもしました。そんな状況下で大変心強かったのが通行中の方々の「頑張って。ご苦労さん。」という暖かい激励でした。無事大崎八幡神社に到着し、神社では今年１年の家内安全、無病息災を祈願するとともに、初心を忘れず志高く前向きな活動に努めていく決意を新たにしました。

②特別委員会視察

１／２７から３０にかけて低炭素社会対策調査特別委員会の視察で奈良県庁、広島県長、竹原火力発電所、大牟田リサイクルセンター等を訪問しました。奈良県での子供に対する環境教育をはじめとしたソフト面の施策の充実等は大いに参考になりました。現在関心の高い低炭素社会をテーマとする本委員会。１９９０年比のＣ０２排出増加量が全国で３番目に高い本県の厳しい実情もあり、将来に向け子供達の為にも先送りすることなくしっかりとした方針のもと低炭素社会実現施策を講じていく必要がありますので、しっかりと解決の道筋が作れるよう対処して参りたいと思います。

１２月の活動報告

新年明けましておめでとうございます。昨年は世界同時不況、デフレ経済、深刻な雇用問題等々、様々な課題が山積し、先行き不透明な漠然とした不安が立ち込めた一年だったように思います。また、政権交代が現実のものとなり、政治主導、地域主権という大きな方針を掲げ民主政権がスタートしましたが、国と地方の関わり、特に事務的な仕組みそのものが大きく変わることとなり、来年度の予算編成をはじめ今年もその動向が大変注目されるところであります。国が大きく変わり、政治により関心を持たれる方が増える中、有権者に身近な我々地方議員の役割、そしてこれからの地方政治の在り方が大変重要になっていくものと思われます。本年も地域の代表として、地方政治の活性化に向け邁進して参る所存ですのでどうぞ宜しくお願いいたします。

さて、昨年１２月の活動で主なものをご紹介します。

①議会改革推進会議

１２月１６日、第７回議会改革推進会議が開催され、常任委員会の機能強化ならびに予算精度の向上を目的とした予算調整段階における議会としての関わり方等について検討が行われました。本推進会議は、宮城県議会における議会改革の更なる推進を目指し、７月１０日に発足し、各会派の推薦を受けて議長が指名した１４名の委員によって構成され、１９項目の検討事項を中心に検討が進められております。議会の活性化に大きく関わるテーマであり、「身近な政治」に大きく寄与するものであることから、難しい課題ではありますが委員の一人としてしっかり対応していきたいと思います。

②吉川ひろやすを囲む会「会長事務局長会議」　　※添付の写真

１２／１５に仙台市内で日頃から大変お世話になっている各地域後援会合同の会長事務局長会議が開催されました。会議では今年の活動を総括するとともに、むこう１年間の活動方針が確認されました。早いもので議員に就任し２年８ヵ月が経過し、任期の砂時計も残り少なくなってきたところですが、各後援会の多くの方々に温かい励ましを沢山頂戴しました。高い志のもと初心を忘れることなく議員活動に邁進することを改めて決意した会議でした。

１１月の活動報告

インフルエンザが猛威を奮っております。受験生にとっては大切な時期に差し掛かり、かなりの脅威となっております。新型インフルエンザのワクチン不足で予約待ちという医療機関も多く、新型に加え、季節性インフルエンザの流行する季節にもなり、しばらく慌ただしい状況も継続する見込みであります。こうした中、本県においては、受験を控えた中学３年生、高校３年生の接種を前倒しして優先させる方針が示され、大いに評価できる取り組みだと思います。受験生の皆さんには受験までの残りの時間、ベストな体調で自分を信じ頑張っていただきたいと思います。さて、１１月の活動で主なものをご紹介します。

①在仙秋田県人会　　※添付の写真

今年も１００名を超える大勢の会員参加のもと、１１／１３に在仙秋田県人会が開催されました。来賓として佐竹秋田県知事、斎藤湯沢市長、奥山仙台市長がご参加いただき、大変な盛り上がりとなりました。ふるさとの温かさを感じつつ、東北という枠の中でのこれからの広域連携の重要性を再認識しました。

②高速増殖炉研究開発センター「もんじゅ」視察

１１／１７福井県敦賀市にある高速増殖炉研究開発センター「もんじゅ」を視察で訪問しました。平成７年にナトリウム漏れのトラブルのため、検証、改良工事を行い、現在は今年度内の性能試験の再開に向け準備が進められております。高速増殖炉とは現在全国で稼働している軽水炉の原子力発電所とはタイプの異なるプラントであり、発電しながら燃えないウランを新たな燃料に変え、燃料を増やすことができる将来実用性が期待されている次世代型の原子力発電プラントであります。軽水炉では冷却材として水を使っているのに対し、高速増殖炉はナトリウムを使っております。ナトリウムは沸点が８８０℃と極めて高いため炉内で液体に保つための圧力をかける必要がなく、熱伝導率が高いという特徴を有しております。一方、ナトリウムは酸素と混ざると燃焼する特徴もあり、漏えいしないための工夫、万が一漏えいしても酸素と遮断されるような対策が必要であり、その管理の在り方が難しい面も有しております。新技術に多少のトラブルはつきものです。トラブルがあればしっかりと検証を行い、それを積み重ねた結果、実用性へと結びついていくものです。高速増殖炉は世界が注目する次世代原子力プラントであり、エネルギー資源の乏しい我が国にとって、ウランを現在より６０～７０倍も有効利用できる実用性が待たれる新技術でありますので、今後の性能試験が順調に進むことを期待するところであります。

１０月の活動報告

１ヵ月間続いたボリュームたっぷりの９月定例会を終え、今月は各種視察の多い月となりました。環境生活委員会（常任委員会）の県内視察（七ヶ浜町、南三陸町）ならびに県外視察（大分県、沖縄県）、全国ボランティア議員連盟総会（長岡市）への出席、政務調査での各種視察等々、それぞれの視察を通じて様々な「気づき」があり、知識を深める貴重な機会となりました。インターネットに代表されるように必要な情報が好きな時にすぐ手に入る情報化社会となっておりますが、やはり「百聞は一見に如かず」であり、机上だけでの調査の限界、知識を深めるといった観点からも何事も触れてみることは大切であることを再認識しました。

また、常任委員会の県外視察の中で騒音対策調査として嘉手納町役場を訪問しました。現在、課題となっている普天間基地問題ですが、その解決方法案の１つとして嘉手納基地への統合も取り沙汰されております。基地周辺で生活する現地の方々のこれ以上騒音は許容できないという切実で悲鳴にも近い説明を伺い、新聞報道だけでは知り得ない騒音をはじめとした多くの課題を伺いました。嘉手納基地そのものが米軍に攻め入られ勝手に作られた基地であり我慢し続けていること、昼夜問わず１００ｄＢを超える騒音に悩まされている問題を現在も解消できていないこと、そして外交上の問題であり地域の声が国政に反映されない悩ましさを抱え続けていること等々。従って、解決案の１つとして、現地調査、話し合いが不十分な状態で、基地の「統合」という選択肢を掲げることはあまりにも安易すぎるように感じます。米軍基地問題は確かに難しい問題ではありますが、現場に出向き、現地の方々と向き合い、しっかりと検討を重ねることが重要であり、間違った判断だけは絶対に避けなければなりません。しかし、求められる国会でのこうしたやりとりは、程度の違いこそあれ地方議員にも当てはまるところがあると思います。問題があればその問題に触れ、しっかりと向き合うといった現場主義を忘れず、「百聞は一見に如かず」の精神で今後とも議員活動に邁進してまいりたいと思います。

さて、１０月の主な活動は次のとおりです。

　①県政報告会の開催：３回　　

　　→視察のため外出する機会が多かったため３回の開催となりました。議会報告は議員の大切な役割であり、今後回数を高めていきたいと思います。

　②各種団体総会・イベントへの出席：１１回

　　→今月も運動会をはじめ地域のイベント、各種団体の総会などにお招きいただきました。好天が続き地域イベントも大盛況であり、明るい話題が少ない中においてもたくさんの元気をいただきました。

　③環境生活委員会視察　　※添付の写真

　　→環境生活委員会の視察でやんばる海水揚水発電所（沖縄県）を訪問しました。国のプロジェクトとして建設された世界唯一の海水を利用した揚水発電所。深夜電力を利用して海水を高所にポンプアップし、昼間の電力需要の高まる時に高所から水力発電として稼働。海水を扱うことでのデメリット、立地条件の制約等があまりなくダム建設が難しくなってきた昨今、その代替としても面白い発電システムであると感じました。

９月の活動報告

平成２０年度の決算をはじめ、２８５億円の大規模な補正予算議案、そして条例改正の予算外議案等々、計２９議案とボリュームが多く会期の長い９月定例会が全議案採択にて本日閉会いたしました。

本定例会では、一般質問と決算特別委員会の総括質疑に立ち、自分なりの考えを述べさせていただくとともに、知事はじめ執行部の方々から誠意ある回答をいただきました。

一般質問では、エネルギー施策のあり方、農商工連携の２点について自分なりの考えを交え質問をいたしました。

特にエネルギー施策に関しては、現在、国をあげて積極的に取り組んでいる太陽光をはじめとする自然エネルギーですが、あくまでエネルギーの安定性を考えた場合、主力電源とは残念ながら成り得ず、あくまで地球温暖化対策、エネルギー自給率等の現状の課題に電力の安定供給といった生活のライフライン確保を加味した場合、原子力発電の着実な推進が第一義となるべきことを主張いたしました。その為にも県民の皆さまに対し原子力に関する正しい知識の啓蒙に県も積極的に取り組んでいく必要があります。また、原子力発電の国内への導入が検討され、原子力に関する憲法とも言うべき原子力基本法が制定されてから半世紀が過ぎた現在、エネルギー自給率の乏しい現状ならびに地球温暖化対策の有効策として、改めて原子力発電の意義、大切さをしっかりと見つめ直すとともに、総合的な観点に立ち、政治の中でしっかりと適切な対応を行っていかなければなりません。また、現在進められております原子燃料のリサイクルとも言うべきプルサーマル計画についても、技術的、利用実績からみても誤りのない、時代の要請とも言うべき新しい発電システムであり、先に述べましたエネルギー自給率向上という点からも是非とも早期の着実な導入を望むところであります。

さて、９月の主な活動は次のとおりです。

　①県政報告会の開催：４回　　

　　→９／２から１０／２まで９月定例会ということもあり、開催回数が伸び悩む結果となりました。１０月はその分カバーして頑張りますので、皆さんどうぞお気軽にお声掛け下さい。

　②各種団体総会・イベントへの出席：１１回

　　→防災訓練や敬老会、各種総会などを中心に地域町内会ならびに諸団体の主催するイベント等にお招きいただきました。朝晩の肌寒さをはじめ、日中の風もすっかり秋を感じさせ、寒冷地仕様の一人として大変すがすがしい季節になったと思う昨今です。

　③９月定例会　　※添付の写真（決算特別委員会の模様）

　　→一般質問（本会議）と決算特別委員会総括質疑に立ち、緊張感に包まれながらもしっかりと自分なりの考えを示し、議員としての役割を果たすことができました。

８月の活動報告

衆議院選挙が民主党の大勝という形で幕を閉じ、政権交代が現実のものとなりました。投票率からみても国政に対する関心の高さが伺え、有権者の期待に沿って今後の国益第一でのしっかりとした政策論議が交わされることを強く望むところであります。

さて、９月に入り、明日から約１ヵ月間にわたり、９月定例本会議が開催されます。６月定例本会議と同様に、経済対策をはじめとする大規模な補正予算も提案される予定です。補正予算財源の内訳はそのほんどが国からの補助金で賄われておりますが、県財政の厳しい状況を考慮すると、山積する課題に対処できるという点で大変有り難いと思う反面、地域主権を目指す観点からすれば国への依存を高めることとなり少し複雑な思いも感じております。中央集権から地域主権へ国のかたちを変えようとする現下の流れの中、税制度の抜本的な見直しを伴った同州制への移行は、今後の地方自治のあるべき姿であり、国は外交、安全保障をはじめとする国でしか担えない機能に特化してしっかりと果たすべき役割を担い、現在のようなどこの地域も全く同様の施策が当てはめられる金太郎飴的な地方自治から脱却し、地域でできることは地域で担うことを大前提に、地域の責任のもと、地域の特性を活かした地域毎の自治がこれからの求められる自治の姿だと考えます。現行の税制度をベースに地方と国の配分割合を変えるだけの小手先の分権改革ではなく、大胆な見直しによる持続可能なこれからの新しい「国のかたち」作りとなるよう、分権改革の更なる推進を大いに期待するところであります。

さて、８月の主な活動は次のとおりです。

　①県政報告会の開催：６回　　※添付の写真

　　→県政報告は議員活動の原点。人数の大小に関わらず機会があればどんどん開催をして参ります。どうぞお気軽にお声掛け下さい。

　②各種団体総会・イベントへの出席：１３回

　　→今月も夏祭りを中心に地域町内会ならびに諸団体の主催するイベント等にお招きいただきました。仙台市長選挙に続き衆議院選挙と話題性のある期間であったことにも起因し、これまでとは違うこれからの新しい政治に期待するご意見を多く伺いました。少しでも多くの期待に応えられるよう今後ともしっかりと活動して参ります。

７月の活動報告

６月１６日に開会した６月定例会も７月７日に全議案採択のもと無事終了しました。本定例会の特徴点は、大変厳しい経済状況、雇用状況を考慮し、一般会計で約２３５億円という国主導の大型補正予算が計上され、予算審議に要する日数が大幅に増え、例年より１週間長い会期となったことです。全国的に増加傾向にある自殺対策を強化するための事業基金や非正規労働者等への一時的な雇用を創出するための事業基金、林業・木材産業の再生を図るための事業基金の３つの基金が新たに造成されるとともに、現在加速的に進められているクリーンエネルギー車補助、太陽光発電助成の地球温暖化対策事業等も大幅拡充されることとなりました。また、世界規模で大流行している新型インフルエンザ対策予算も計上され、この秋以降の大流行に備える対策も行われることとなりました。

さて、６月定例会が閉会し、７月には仙台市長選が行われましたが、今月には衆議院議員選挙、１０月には知事選挙が行われます。どの選挙も有権者の皆さんお一人お一人の投票結果をもって選出されます。回復が待たれる経済不況、深刻な少子高齢化、早期見直しが求められる社会保障・年金制度等、課題が山積する今だからこそ、各種選挙に関心を持って頂き、権利を放棄せずしっかりと投票の責任を遂行していただきたいと思います。

さて、７月の主な活動は次のとおりです。

　①県政報告会の開催：１回

　　→今月は前半が議会の開催、後半が議会視察等で開催が１回のみとなりました。来月は今月分をカバーできるよう開催していきたいと思います。

　②各種団体総会・イベントへの出席：８回

　　→今月も地域町内会ならびに諸団体の主催する総会やイベント等にお招きいただき有意義なふれあいの時間を過ごすことができました。諸団体の総会やイベントでは深刻化する経済不況に関する話題が多く、その深刻さを再認識するとともに県として何ができるかの論議を更に深めていきたいと思います。

　③ＮＡＳの会ゲートボール大会　※添付の写真

　　→今年で１８回目を数える中山スポーツ愛好会ゲートボール大会が開催され、１３チーム参加のもと熱戦が繰り広げられました。ゲートを通過させたり、味方・相手ボールを狙ったりというパッティング技術はもちろんのこと、３０分という時間をじっくり使ったそれぞれチームの戦略合戦には見応えと奥深さを感じました。優勝されたなでしこチーム、準優勝された西勝山チームの皆さんおめでとうございました。

６月の活動報告

６月１０日に仙台も梅雨入りし、紫陽花のきれいな季節となりました。さて、県議会も６月１６日に６月定例会が開会し、７月７日までの会期で議会ならびに委員会審議が行われております。現在、国内外とも未曽有の経済不況を迎え、景気の底割れへの懸念、雇用創出の拡大等、県政においても待ったなしの緊急対策が求められております。こうした背景により、本定例会では、一般会計で２３５億３７００万円というこの時期において過去にも例がない規模の大型の補正予算が計上されており、その緊急性の高さが伺えます。先に成立した国の補正予算がその財源のほとんどを占めており、国あげて地方自治体一体となった経済危機への緊急対策が行われようとしております。この補正予算で全て十分な対策は行えませんが、少なからずこの窮地を脱し、活力とやすらぎのある将来の宮城の実現に向けた確かな一歩に繋がっていくものと期待しており、そのためにも全ての予算化される事業に対してしっかりと対応していかなければなりません。今後とも、県議会議員の１人として、諸課題の優先順位をしっかりと見極めながら、幅広い視点で課題解決にあたっていきたいと思います。

さて、６月の主な活動は次のとおりです。

①県政報告会の開催：４回

　　→６月１６日から本会議が始まり、なかなか回数を増やすことができませんでした。今後は、小人数単位での県政報告会を増やすことで多くの方々とふれあい、政治をより身近に感じてもらえるよう頑張っていきたいと思います。

　②各種団体総会への出席：６回

 →地域町内会、諸団体の総会にお招きいただき、景気、経済、生活等など、県政に対する貴重なご意見をお伺いしました。日銀の短観によると、２００６年１２月以来、実に２年半ぶりに景気の改善がみられ、国内経済も最悪期を抜け出しつつあるという明るいニュースが発表されましたが、県内の状況、特に生活者の視点からはまだまだ実感するには程遠い状況が続いております。しかし、一般的に関東を中心とした都心部の動きから２ヵ月遅れで東北地域にも同じ現象が及ぶと言われており、本県においても夏の終わりごろには明るい話題が交わされていることを大いに期待するところであります。各種総会で多くの方々に、これから来る暑い夏と同じように、笑顔が伴う明るい話題の提供に努めていきたいと思います。

 ③青葉区防災訓練（中山小学校）　※添付の写真

　　→今年も仙台市主催の防災訓練が仙台各区で開催され、青葉区においては地元の中山小学校を会場に多くの参加者のもと平成２１年仙台市防災訓練が盛大に開催されました。町内会毎の避難誘導訓練、避難所開設訓練、バケツリレーによる消火訓練など限られた時間の中で様々な訓練が行われました。訓練をうまくこなすことも重要ですが、こうした訓練を通じた災害に対する関心を高め、各自の防災対策に繋げていくことが最も重要であると思います。自助、共助、公助と言われるように、有事の際は、まず自分の身は自分で守ること（自助）が大原則でなければなりません。その為にも、日頃から震災に対する意識をしっかりと養うことが大切です。避難道具やミネラルウォーター等の確保、家具類の転倒防止対策、家の中での一番安全な場所の確認と家族内での共有等など、まさに備えあれば憂いなしです。残念ながら災害は止めることができませんが、意識の持ち方１つで減災は十分可能だと思います。皆さんもご家庭の中で少しずつでも自助意識を高め、防災対策の充実に努めて頂きたいと思います。

④環境生活委員会副委員長

　 →本定例会において、県の常任委員会の１つである環境生活委員会の副委員長に就任することになりました。本委員会は、地球温暖化対策、大気・水環境保全、リサイクルの推進等、現在地球規模で関心の高い環境保全施策から、食の安全安心、消費生活対策等、より生活に身近な施策まで幅広い業務を所管する委員会であります。佐藤委員長を補佐し、しっかりと副委員長職を担って参りたいと思います。

５月の活動報告

新緑も鮮やかな時期となり、過ごしやすい季節となりました。また、恒例の運動会のシーズンでもあり、週末は連日各地で元気な声と笑い声が聞かれるようになりました。経済的には不況であれ、気持ちまでもが不況であってはいけません。運動会や各地域で行われるイベントを通じて生まれる多くの「笑顔」から、是非とも地域の「元気」を取り戻していけたらと念願する一人です。

さて、５月の主な活動は次のとおりです。

①県政報告会の開催：２回

　　→日頃からお世話になってる団体の方々へ県政報告会を開催し、いくらかでも政治を身近に感じてもらえたのではないかと思います。こうした積み重ねが大切であり、今後もしっかりと議員としての説明責任を果たして参ります。

　②各種団体総会への出席：９回

　→地域町内会、諸団体の総会にお招きいただき、多くの方々から県政に対する貴重なご意見をお伺いしました。不況の嵐が吹き荒れる中、我々議員に対する期待の大きさを再認識し、改めて果たすべき役割の大きさを痛感いたしました。

　③一九会（同期議員の勉強会）としての視察（三重県）　※添付の写真

　　→同期議員で作る一九会で三重県を訪問し、松阪牛のブランド化確立の経緯や行政の果たした役割などについて伺ってきました。三重県としてではなく松阪市として積極的に松阪牛のブランド化に向けた取組みを行ってきており、仙台牛の更なる付加価値を目指す本県にとって大変参考になるお話を伺うことができました。衛生管理の徹底、ブランド化条件の整備等、関係団体と一体となり、市場との連携も強化していくことが必要であり、まだまだ、本県として課題は多いと感じました。農家の方々が将来に希望の持てる「誇れる仙台牛」の確立に向け、しっかりと取組んでいきたいと思います。

４月の活動報告

厳しい財政状況のもと、何とか県の歳入予算を確保して迎えた２００９年度がスタートいたしました。昨年から続いている経済不況、それに伴う消費の低迷、雇用の不安定など、厳しい課題が山積している状況にあります。議員の一人として、厳しい時だからこそ知恵を出し、前向きな検討を積み重ね、少しでもこれら諸課題の解決に寄与できるよう努力して参りたいと思います。今年度も吉川ひろやす頑張ります！

さて、今年度から、毎月の主だった活動を報告したいと思います。４月の主な活動は次のとおりです。

　①県政報告会の開催：４回

　　→地域の方々ならびにお世話になってる団体の方々への県政報告会を開催しました。議員として県政報告を行うことは重要な使命の１つであるという認識のもと、今後もどんどん開催していきたいと思います。

　②各種団体総会への出席：７回

　　→地域町内会、諸団体の総会にお招きいただき、多くの方々から県政に対する貴重なご意見をお伺いしました。少しでも多くご期待に応えられるよう頑張って参ります。

　③特別委員会県内視察（登米市）　※添付の写真

　　→地球温暖化が懸念されている中、ＣＯ2の吸着源としてその重要性が問われている森林整備の実情と課題等について登米森林組合の関係者からお伺いいたしました。森林整備の必要性は誰もが認めるところですが、着実に推進していくための財源確保の問題が近々の解決しなければいけない課題であることを再認識しました。将来にわたって持続可能な自然環境を今からしっかり対応して参りたいと思います。

予算特別委員会の総括質疑を行う

平成２１年度の予算審議を行う２月定例会予算特別委員会が開催され、今年も総括質疑に立ち、子育て支援対策事業について、対策強化への意気込み、県民ニーズ調査の必要性、保育施設の待機児童ゼロに向けた今後の見通し等について、村井知事ならびに鈴木保険福祉部長に見解を求め、前向きな答弁をいただきました。県内においても大変深刻な少子化問題を解消していくためには、子育て支援の充実はもちろん、行政・地域が一体となった支援体制の確立が必要不可欠です。将来ビジョンの柱の１つである｢安心と活力に満ちた地域社会づくり｣実現に向け、県議会議員として、そして、子育て世代の一人として、引き続き、女性が安心して子どもを生み、家族そろって育児のできる環境の整備に努めていきたいと思います。

県政報告会の開催

職場での県政報告会を開催し、本県の財政状況、富県戦略の現状、環境問題に対応したこれからのエネルギー政策の在り方等を中心に報告させていただきました。また、その後に職場の皆さんとの意見交換を行い、一次産業活性化の必要性について貴重な意見をいただきました。

多くの方々に政治に対して関心を持っていただくため、県議会議員として県政報告を行うことは使命であり義務だと考えております。また、どれだけ多くの方々からいろんな率直な意見を伺えるかはこれからの議員としての活動を充実させていくうえでは必要不可欠であると考えております。今後ともいろんな場で県政報告を行ってまいりたいと思います。

恒例の大崎八幡神社どんと祭

今年も恒例の大崎八幡神社どんと祭が行われ、東北電力どんと祭愛好会の一員として参拝に参加しました。比較的穏やかな天候に恵まれ、参拝者にとっては大変有り難い、でも少し物足りない、そんな裸参りとなりました。通行中の多くの方々から「頑張って！」と大変あたたかいご声援をいただきながら一路大崎八幡神社へ。昨年秋頃から急激に悪化し始めた国内の経済情勢、今年もしばらく続きそうな感じが否めませんが、大崎八幡神社を参拝し、厳しい時だからこそ志高く前向きにこの厳しい難局に立ち向かっていく決意を新たにしました。吉川ひろやす、今年も全力で頑張ります！

一九会での県内視察

同期議員１０名で構成する「一九会」で県立養護学校岩沼高等学園を訪問し、養護学校の現状について伺ってきました。県立養護高等学校は県内に２校あり、岩沼学園がその１校でありますが、現在は１２８名の生徒が将来の就労という自立のための目標に向かって勉強や実習に励んでおりました。小野校長先生から岩沼学園の教育方針や就労支援の取り組み状況等についてお伺いしましたが、平成１５年度からこれまでの卒業生１９４名の現時点における就業率が９２．８％と非常に高いレベルにあることに驚きました。改めて、教育施設の充実ならびに指導にあたる先生方の熱意の大切さを実感するとともに、教育行政の果たすべき役割の大きさを再認識しました。

第８回都道府県議会議員研究交流大会へ参加

１１月２１日、都道府県議会議員研究交流大会が東京で開催され、宮城県議会議員団として参加しました。全国各地から４００名を超える議員の方々で会場は埋め尽くされ、とても盛大な大会でありました。地方分権社会に向けた地方議会改革のあり方、そして真の地方自治とは何なのかといったテーマで片山慶應義塾大教授の基調講演が行われ、その後５つの分科会に分かれそれぞれのテーマで地方議会のあるべき姿を模索する有意義な意見交換が行われました。私は、議会改革の中間総括と今後の方向性をテーマとする第１分科会に参加しましたが、中央集権から地方分権へ国のかたちを変えようとする論議が全国的にも活発化するなか、議会改革はまさに全ての都道府県議会の大きな関心事であり、大変活発な意見交換が行われました。私は地方分権型社会ではなく正しくは地域主権型社会だと思っておりますが、しっかりとこの論議が進められるためにも、やはり地方議会がしっかりすることがまず重要であり、国のかたちを変えていくためには地方から声をあげていく必要があることを再認識した有意義な大会でした。

９月定例本会議の一般質問に立つ

１０月７日、議員として２回目となる本会議の一般質問に立ちました。今回は、「少子化対策」、「正規雇用の促進」、「障害者教育のあり方」の３点について質問をし、村井知事はじめ県執行部の皆さまから前向きなご答弁を頂きました。昨年１０月から好調な動きを示している本県への企業進出の動向。しかしながら、現状に満足することなく将来をも見据え、豊かで安心な宮城を持続可能なものにしていくためにも、少子化対策はしっかり対処していかなければならない大きな問題であり、緊急性を高めながらしっかりと対処していく必要があります。正規雇用の推進についても、豊かさを追求する上でも将来への安心に繋げていくためにも必要不可欠な取り組みであり、また、現在大きな転換期に差し掛かっている障害者教育についても、県としてしっかりと責任を持ち、安心な制度となるよう十分な検討を行っていく必要があります。今後も地域の皆さんの代表として、問題に正面から向き合い、その解決に向け議員の果たすべき役割をしっかりと担って参りたいと思います。

北海道・東北６県県議会議員研究交流大会開催される

８月２８日、北海道・東北６県県議会議員研究交流大会が盛岡市で開催され、宮城県議会議員団として参加しました。開会に先立ち、片山慶應義塾大教授（前鳥取県知事）の記念講演が行われ、これからの地方議会の在り方等について貴重なお話を伺いました。その後、「食の安全安心」、「地域コミュニティ再生」、「観光振興」の３つの分科会に分かれ各道県の施策や取り組み事例等について意見交換を行いました。私は観光振興分科会に参加しましたが、各道県の取り組み状況を伺いながら、観光振興はどの地域においても地域活性化の観点からも力を入れ積極的に取り組んでいる取り組みであること、そして、今後いかに都市部あるいは海外からの誘客を増やしていくかという点が各道県の共通課題であることを再認識しました。今後、観光振興を図っていく上では、従来の１県毎の取組みだけではなく、地域ブロック全体での地域ＰＲ、誘客施策を考えていくことも必要なのかもしれません。

県政報告懇談会

   

電力職場の皆さんを対象に、３会場にて県政懇談会を開催しました。先月発生した岩手・宮城内陸地震の被害状況、その復旧に伴う県予算の大幅な補正の必要性、富県戦略の現状等を中心に報告させて頂き、その後に職場の皆さんとの貴重な意見交換をさせて頂きました。議員として多くの方々と懇談し、どれだけ多くの意見を伺えるかは今後の活動を行っていくうえで大変重要であり、また、県政報告を続けていくことは、負託頂いた多くの皆さんに対する議員としての使命であるという認識のもと、これからもどんどん各地で県政懇談会を行って参りたいと考えております。機会がございましたら、どんどんご意見をお寄せ下さい。

仙台市立中山小学校開校４０周年記念祝賀会

   長男が通う仙台市立中山小学校が開校４０周年を迎え、６月２８日、地域の多くの皆さんの参加のもと、盛大に記念式典・祝賀会が開催されました。今年度からＰＴＡ会長を務めることとなり，この４０周年という記念すべき節目に携わることができ大変貴重な経験をさせて頂きました。小学校は、いつの時代においても、笑顔いっぱいの子供たちが集う学び舎として、多くの先生方に心身の健全育成を指導いただく場であり、そして我々親は、その健全育成をしっかりサポートする立場にあります。明日の未来を担う子供たちの健全育成は、将来に向けた極めて重要なテーマであり、学校，地域，家庭，行政が一体となって取り組んでいく必要があることから，親として、ＰＴＡ会長として、そして県議会議員として、学校教育環境の充実についてしっかり取り組んでいきたいと思います。

阪神淡路大地震

  最新の自治体防災対策等を視察するため、兵庫県広域防災センター、神戸市役所等に伺いました。平成７年１月1７日、Ｍ７．３（震度７）、死者６，４３４人、負傷者４３，７８２人と甚大な被害を出した阪神淡路大地震の状況やその後の防災対策強化策、復興の取り組みなどについて学ぶことができました。

近い将来の発生が確実視されている宮城沖地震。想定されている地震規模は最大でマグニチュード７．６、震度６強であり、かなりの被害発生が想定されていることから、先進的な取組みを行っている他自治体の取組みなども参考にしながら、減災対策強化に取り組んでいきたいと思います。

議会改革シンポジウム

   宮城県議会を代表し、三重県で開催された全国自治体議会改革推進シンポジウムに参加してきました。片山前鳥取県知事による講演、代表自治体議長などによるパネルディスカッションなど、今回のテーマである「地方分権と今後の議会運営の在り方」について大変勉強となるシンポジウムでした。

また、昨年１２月に三重県議会で可決された定例会回数の見直し（４回→２回）、会期の大幅な変更（２３０日会期）など議会改革の先進的な取組み状況などについても伺ってきました。

地方が元気になるためには、もはや中央集権国家としての現在の「国のかたち」ではもはや限界にきており、地域主権型の「国のかたち」に転換していく必要性を改めて感じました。

予算特別委員会での総括質疑

平成20年度当初予算他を議案審議する２月定例会が2/20に開会し、その中で行われた予算特別委員会では議員として初めての総括質疑を行いました。質問内容は、①富県宮城の実現に向けた平成20年度主要事業の総括見解、②「みやぎ発展税」を財源とする「富県宮城推進基金」の今後の運用方針、③誘致企業に対する正規雇用化の積極的な働きかけの必要性、の３点。いずれも、厳しい予算環境にあっても，脆弱な本県経済の環境改善を図るため、現在進めている「富県戦略」の勢いを止めてはならないという趣旨での質問でしたが、知事をはじめ県執行部の皆さんから前向きな回答を頂きました。地方財政が厳しい昨今、道路特定財源の暫定税率も棚上げの状態での予算審議でもあり、様々な論議が交わされ、3/18に28日間の定例会が閉会しました。

大崎八幡神社どんと祭

  １月１４日，恒例の大崎八幡神社どんと祭が開催され，今年も東北電力どんと祭愛好会の一員として裸参り参拝を行いました。前日の悪天候から穏やかな天候に回復し，裸参り参拝者にとっては絶好の参拝コンディションでした。神社境内は裸参り団体参拝者と一般参拝者で埋め尽くされ，まさにお祭りムード一色といった雰囲気でした。今年は①家族の健康，②会社，組合組織の繁栄，③宮城県政の発展の３つを祈願して参りました。２００８年も吉川ひろやす全力で頑張ります！